民泊件数の急増により、
最近は近隣トラブルなどの問題も目立つようになってきました。
そういったトラブルへの対策として、
airbnbがトラブル報告窓口を設置したのは記憶に新しいところですが、
民泊に対して厳しい姿勢を取っている京都市でも、
ついに、民泊関連の苦情相談窓口が本格稼働を始めるようです。
全国初、自治体による民泊通報・相談窓口設置へ
各種報道によると、京都市は全国の自治体に先駆けて、
2016年7月13日より「民泊通報・相談窓口」を開設するそうです。
なお、苦情に関しては、メール、電話、ファックスにて受付け、
寄せられた情報を基に実態調査を行い、無許可の場合は指導するそうです。
また、この窓口にて、民泊営業希望者の相談にも応じるとのこと。
民泊件数のうち、合法民泊はわずか7%
現在、京都市では、民泊の急増に伴い、
民泊を巡る夜間の騒音やゴミ出しなどに関する
周辺住民とのトラブルが増加しています。
2015年には京都市で大規模民泊を営んでいた業者が
摘発もされています。
市の実態調査では、民泊仲介サイトに登録された市内の2702件の民泊のうち、
旅館業法上の許可を得ているのはわずか189件、
つまり、7%ほどしか合法的に運営されている民泊はないことになります。
今後、京都の民泊はどうなるか?
京都市は、無許可民泊に対して否定的なスタンスを以前から崩していません。
また、6月には、改めて、
旅館業法の許可を得た施設の利用を推奨する通達が出ています。
こういった点を鑑みると、今後、京都で無許可民泊を運営することは
かなり難しくなってくるといわざるを得ません。
現在は、通報に頼る形をとっていますが、
将来的には市の方で無許可民泊を調査し、取り締まる、
といった方向に進むことも十分考えられます。
そのため、京都市内の民泊件数は減少していくと見ています。
簡易宿所を取得して、安心・安全の民泊運営をしませんか?
京都市の姿勢からは、京都市で民泊を運営することは
将来性がなさそうに思えますが、
しかしながら、逆に、旅館業法の許可を得れば、
大手を振って民泊運営ができるともいえます。
以前、当サイトにてもご紹介しましたが、
京都市は簡易宿所の許認可取得が比較的しやすい環境にあります。
具体的には、
1. 観光地のため、旅館業を営める地域が多い
※旅館(簡易宿所)を開業可能なのは以下の用途地域のみ
第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、
近隣商業地域、商業地域、準工業地域
参考記事:うちの物件が違法に!?民泊条例制定後を見据えたお部屋の立地の選び方
2. 他の自治体よりも簡易宿所認定要件が緩和されている
物件が所定の要件を満たしている場合に限られますが、帳場の設置不要など、
京都市は他の自治体よりも簡易宿所の許認可が緩和されています
3. 民泊取り締まりの厳格化により、競合の減少が見込める
京都市の調査では、先にも述べましたように、
全体の7%しか旅館業法の許認可を取得していませんでした。
つまり、京都市の民泊物件の93%は撤退の可能性があるということです。
さらにいえば、民泊への取り締まりが厳しくなればなるほど、
競合が減り、ビジネスチャンスが増えるということです。
注意、簡易宿所許認可取得の落とし穴。
このように簡易宿所にはチャンスが満ち溢れているように見えます。
しかしながら、落とし穴も多々あります。
物件選定に際しては、建屋の構造だけでなく、
先述の通り、用途地域や、周辺施設などの立地なども重要な要素です。
また、旅館業法だけでなく、建築基準法や消防法など、
さまざまな法規に対応する必要があるため、
保健所や消防署など、関係官庁と
こまめなやり取りが必要になります。
そのため、本業の片手間に申請を通そうとするのは
ちょっと大変だったりします。
まして、京都に住んでいない場合、
実際に物件のあるエリアの保健所や消防署に
毎月、あるいは月に数回、平日に
足しげく京都に通う、といったことは非現実的ですよね。
さらにそうして色々と折衝をして、やっと許認可を申請したところで、
却下されることもあります。
そうなってしまったら目も当てられませんよね。
しかしながら、実際に改装工事を済ませてから、
簡易宿所申請をしたところ、
不認可となってしまったオーナーもいるのです。
転ばぬ先の杖として、プロの手を借りませんか?
そんな落とし穴がある簡易宿所投資ですが、
当協会では、京都での民泊不動産投資についてのセミナーや、
簡易宿所可能物件紹介、
許認可申請のプロである行政書士の梶川先生による、
90分1万円のコンサルティングや
許認可申請代行といったサービスを取り扱っています。
一人で色々と調べて動くよりも、効率的にプロの力を借りて、
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