ライバル物件の増加や、少子高齢化による人口減など、
何かと厳しい話題が多い、アパート経営ですが、
ちょっと切り口を変えれば、一気に収益性が改善されるかもしれません。
ご興味がある方はぜひ、以下をお読み下さい。

空室対策順調ですか？

アパート経営をしていると、気になるのが、空室対策。
2月、3月といった引っ越しシーズンですんなり入れ替わるのならいいですが、
6月や11月といった、引っ越しシーズンでもない時期に退去されてしまい、
客付けに頭を抱える、なんてこともあったりしますよね。

なかなか埋まらない空室にやきもきして、ADを追加したり、
管理会社のいうがままに、内装を変えたりして、やっと決まったと思ったら、
入居者が家賃を値切ってきて、泣く泣くフリーレントを追加した、

なんていう大家さんの話も聞いたことがあります。
こんな調子だと、空室対策のコストで家賃収入の大半を取られてしまいます、、、

相続税対策!? 新築物件(ライバル)、続々建設中!

また、現在、満室経営で大丈夫、という方もおられるかもしれませんが、
ここ数年、ライバルが続々と参入している、ということはご存知でしょうか。

近年、相続税対策による、アパート等の貸家の建築数が増加しています。
たとえば、昨年、2016年には、首都圏の貸家建築数は48,627件となり、
2015年の10.1%増となっています。

これは2015年に実施された、相続税の大改正に伴う現象で、
今後も貸家の供給は増加するものとみられています。

これから新築の供給がどんどん増えてくる中で、
あなたの物件は優位性を保てますか？

もちろん、ライバルに負けない物件を提供している、
という自信をお持ちの方もおられると思います。

ライバルの増加よりも、もっと怖いものは？

実は、さらに恐るべき事態が進行しているのです。
それは、少子高齢化です。

内閣府の調査によれば、
2010年を境に、日本の総人口は減少の一途をたどっており、
30年後の2045年には1億人程度にまで減少します。

このように少子化高齢化に伴い、
賃貸住宅のニーズは減少していくこととなるでしょう。

都市部だからといって安心できない?

さらに、人口の都市部への集中が生じつつあり、
総務省の2016年のデータによると、
2016年に転入超過となった都道府県は
首都圏の東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県と、
愛知、大阪、福岡のあわせて、7都県のみです。

では、こういった転入超過のエリアに物件を持っているから
安心かというと、そうではありません。

東京都、神奈川、千葉、埼玉の東京圏の転入者数は
2016年のデータでは11万7868人です。
一方、物件の供給は2016年だけで約5万件。

一見、物件の供給よりも転入者数の方が多いため、
まだまだニーズがあるように思えるかもしれませんが、
転入者には家族なども含まれるため、
世帯数で考えるともっと少なくなります。

総務省のデータによると、
2016年における、日本の1世帯の平均構成人数は2.25人ですから、
東京圏への転入世帯数は、約5万2千世帯と推定されます。

一方、東京圏の貸家建築数は約5万件ですから、
つまり、ほぼ、新築物件の供給分で事足りてしまうことになります。
もちろん、首都圏には単身者世帯も多いでしょうから、実際のところは
もう少し世帯数は多くなると考えられますが、
それでも、供給過多の状況は変わらないでしょう。

現に、不動産会社のタスによるTVI（入居者募集中の物件の空室率）
という指標は、2015年春頃までは首都圏でも30%前後だったのが、
2016年9月には、神奈川県で37%、東京23区で35%など、
2004年に調査を開始して以降、最高の空室率を記録している
ということも報じられています。

ここから推測されるのは、
物件の供給が増えているため、
一度空室が出てしまうとなかなか埋まりにくくなっている、
ということです。

このような状況だと、
折角の収益不動産が赤字を生み出すだけのものに
なってしまいかねません。

赤字でも固定資産税や物件の定期修繕等はやってくるため、
何とか収益を上げたいですよね。

アパート×外国人観光客で
収益性をアップしませんか？

実は、こういった状況を解決する策があるのです。

それは、外国人観光客のニーズを取り込む、ということです。
訪日外国人数は年々増加しており、
2016年は過去最高の2400万人を突破しています。

また、2017年の1月も2016年7月についで、
史上2位の229万6千人を記録し、
世界における、日本人気は高止まりしている状況です。

さらに、政府は2020年には訪日外国人数を
年間4000万人とする目標を打ち出しています。
この目標が達成された際には、全国で5万室ほど宿泊施設が不足する、
と観光庁の田村長官は記者会見で発言しています。

この旺盛な外国人の宿泊ニーズを取り込むために、
最近ブームの「民泊」という形で物件の空室を運営してみてはどうでしょうか？
京王電鉄や大京など、大手企業もこういったインバウンドニーズを取り込むために、
民泊に参入しようとしています。

また、海外の大手旅行サイトのエクスペディアやブッキングドットコム、
Airbnbや途家といった大手民泊仲介サイトも日本市場の成長性に注目しています。

大家さんだからこそできる民泊運営プランも

そんな民泊ですが、
現在、住宅宿泊事業法という名称の法律が定められようとしています。
法案の中には、180日の営業日数制限といったものも盛り込まれており、
一見、収益性が確保しにくいようにも見えますが、

民泊と短期貸借契約の組み合わせや、
家具付き物件として、客付け中のみ民泊で運用する、

といった、

アパートオーナーだからこそできるプランで
収益性を確保することも可能です。

さらに、もし、予算に余裕があるのであれば、
営業日数制限のない簡易宿所や、立地によっては、
特区民泊といった形での運営も可能です。

外国人対応は代行業者にお任せでOK！

とはいえ、

「外国人を相手にするのは、言葉の問題などからちょっと、、、」

とお考えの方もいるかもしれませんが、
民泊には、ゲストの応対や清掃などを代行してくれる、
専門の代行業者がいるため、
彼らにお任せすれば、ノーストレスで民泊を運営することも可能です。

もちろん、英語力アップや、国際交流ということに興味があれば、
ゲストとの交流を楽しむことも可能です。

無料コンサルティングキャンペーン実施中！

現在、キャンペーン中につき、
無料にてコンサルティングを実施しております。

空室を遊ばせておくのももったいない、
あるいは、もっと物件の収益性を高めたい、とお考えの方は、
ぜひ、お気軽にお問合せ下さい。
不動産と民泊のプロがあなたの物件に対して、
最適なプランをご提案致します。

お問い合わせは以下よりお気軽にどうぞ。

info@airbnb-start.com、
03-6419-7597

まで。
空室対策を考えたい、もっと物件の収益性を上げたい、
そんなあなたからのご連絡をお待ちしております。

※現在、関東エリアの不動産オーナー様限定の募集となっております。