民泊新法で変わる業界地図
ついに、民泊新法が制定されました。初めまして、リーディング不動産の生田です。私は民泊黎明期の３〜4年前から民泊を不動産会社の観点からウオッチしてきましたが、この民泊新法は民泊業界にテポドン並みの衝撃を与えます。では、具体的に何が変わるかというと以下の３点かなと思います。
①180日の日数制限で民泊ホストは激減する
行政はこれ以上、ヤミ民泊を増やす訳にはいかないとこの民泊新法を作りました。実際に180日を超える営業日数のアカウントは、airbnbなどのプラットフォーム側も検索表示させないなどの対応を取ることを発表しております。では、180日の営業日数で満足するホストはどれくらいいるのでしょうか？稼働率が50%で収支が合うホストは１割もいないでしょう。
②ホスト、民泊業者、プラットフォームの責任が問われる
民泊事業者と言われる、民泊ホスト、民泊運営などを代行する民泊代行業者、airbnbなどのプラットフォームそれぞれに衛生管理や宿泊者名簿の作成、民泊住宅とわかる標識の掲示などを義務づける。しかも罰則規定も強化され、届け出を怠るなど法令に違反した場合、業務停止命令や事業廃止命令を受け、従わない場合は６カ月以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。もちろん、これまでも闇民泊で味をしめた民泊ホストは、なんとか届け出を回避するなり、複数アカウントを持つなど抜け道を模索するホストもいるかと思いますが、多分この３者（ホスト、業者、プラットフォーム）に課す義務は相当な抑止力になるかと思います。
③民泊はB toC からB toBのビジネスに変わる
上記２点を考えると今までの誰でも少額の自己資金で始めらる民泊は、今年いっぱいになるということがお分かり頂けると思います。そう、これからは自宅の空き部屋や、空き家で年間180日の営業日数を超えなくてもお金入ってくるだけでいい民泊（180日以内）と営業日数制限を超えて運営するために、旅館業（簡易宿所、旅館など）を申請するしかないわけです。そうなると、通常のラーメン屋などの飲食店を始めるのと同じように投資というより、申請にかかる費用や、リノベーションの費用も覚悟した事業やビジネスとして始める必要が出てきます。
といった感じですが、これから激動の民泊業界で勝ち組になるかどうかは、民泊新法や旅館業法をいかに味方につけるかにかかってきます。もう少し詳しくお知りたい方は、セミナーや無料面談、かんたん簡易宿所診断にお問い合わせください
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