シェアリングエコノミー がもたらす経済効果

最近、経済効果等の観点からairbnbを初めとした シェアリングエコノミー は注目を集めています。

ここでは、シェアリングエコノミーとairbnbのもたらす経済効果について触れることにします。

シェアリングエコノミーとは、一般的に個人が所有する物品やスキルを使われていないタイミングで別の誰かに使ってもらうことを仲介するサービスであると言えます。貸し手は収入を得る一方、借り手は所有することなく、手軽に利用できるというメリットが双方にあります。また、借り手がそのサービスを利用することで生み出した物品等が、新たな収入や経済活動を生み出すことも当然ありえます。

その仲介を行う代表的なサービスの1つに、airbnbがあります。

airbnbが自らのサービスを利用することで、日本経済にもたらされる経済効果が2220億円であるという試算がこのほど公表されました。その中で、airbnbを利用して宿泊費が抑えられることで、滞在先での買い物や飲食に使われる金額が増え、日本経済によい効果をもたらすことが述べられています。

具体的には、一般的な日本を訪れる観光客に比べて、airbnbのサービスで宿泊先を見つけた旅行者は宿泊費が約20%抑えられ、一方で買い物や飲食に使われる金額はそれぞれ約10%増えると言う結果がairbnbの調査で明らかになりました。

airbnbのサービスでは、airbnbが自ら物件を所有しているわけではなく、既存物件の所有者もしくは居住者のある物件の登録を受けて、宿泊を希望する利用者との仲介を行っています。それは、通常のホテル等の宿泊施設が少ない地域でも、宿泊できる場所が存在することになり、それまでなかった消費や経済活動を促進する効果があることを意味しています。
実際airbnbが行った調査ではサンフランシスコで年間約56億円、シドニーで年間約214億円の地域経済効果が見込まれているという結果が出ているそうです。

このようにairbnbでは、自らは物件や施設を所有せず、貸し手から物件の登録を受けて利用者との架け橋になることで、それまで観光インフラが貧弱であった地域での宿泊サービスを可能にしています。貸し手は宿泊による利用を受けることで対価を得て、利用者は宿泊による費用が抑えられることで滞在先での消費に使うことができることになります。地域経済にとっては、それまでなかった経済活動が促進されることで活性化につながるメリットが得られます。所有物を互いに分け合うことで、様々な経済効果が得られるところが、シェアリングエコノミーが期待されるところであると思われます。

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