airbnb等のネット仲介業者に規制

airbnb 規制

政府は、airbnbを初めとしたネット仲介業者に一定の規制をかける方針であることが報じられました。

具体的には、airbnb等の海外の事業者に、日本国内へ事業拠点を設けるよう促し、日本の法制度を適用する他、政府への登録や届け出の義務化、宿泊場所の提供者や利用者の個人情報を把握すること、トラブルや苦情の相談窓口になること、一定額の損害賠償を義務付けることが挙げられています。

この背景には、ネット上の仲介による匿名性があります。すなわち、提供者と利用者のやり取りがネット上で完結し、利用時のトラブルや近隣住民からの苦情に対する窓口がないことや、匿名性が犯罪者にとっての隠れ蓑になる危険性があるということを意味しています。
一方で、政府は日本を訪れる外国人観光客を増やす上で、不足気味な宿泊先を補う存在として「民泊」を活用したい考えがあります。　しかし、現状のネットによる仲介での「民泊」には上記のような危険性があることから、そうした負の要因を除くために今回の規制をかける方針に至ったものと思われます。

こうしたことは、airbnbに物件を登録する側にとっても影響が出る可能性があります。
規制がかかった場合、違法物件が登録されていることが判明すると、何らかの行政からの指導、あるいはペナルティーが仲介業者に与えられることとなるでしょう。その場合、大田区や大阪府が制定したような民泊条例の要件を満たしたものしか登録できない、といった状況になるのは想像にかたくありません。

一方で、こうした枠組みができることはairbnbなどに代表される、シェアリングエコノミーに対する不安を払拭し、社会への浸透を進める可能性もあります。総務省の「平成27年版情報白書」では、シェアリングエコノミーを利用したくない理由に「事故やトラブル時の対応に不安があるから」と回答した人の割合が6割強に上り、トップとなりました。

一方で「利用者の口コミによるサービス評価には限界があるから」や「企業が責任をもって提供するサービスの方が信頼できるから」という理由で利用したくないと答えた人の割合はそれぞれ1割、2割程度に止まっています。

このことから一定の枠組みを作り、そうした不安を減らすことができれば日本でもシェアリングエコノミーによる経済活動が定着するのではないでしょうか。

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