4月1日から始まった大阪府の特区民泊制度ですが、現在のところ、申請があったのは「とまれる」の運営する1室にとどまっているようです。
大田区の事例でもありましたが、やはり6泊7日というところに二の足を踏む事業者が多いようです。

現に、訪日外国人観光客の国内での滞在日数は観光庁の統計によると、2015年度実績で、平均6.1泊というデータがありますが、
実際のところ、その7割が6泊未満のため、この日数設定はちょっと非現実的な印象を受けます(下表参照)

在日外国人観光客の平均滞在日数(観光庁HPより引用)
全国籍・地域の平均では67.6%が6日以内の滞在日数となっている。

先日、大阪府の松井知事が、そんな民泊ホストの胸の内を代弁するかのような発言をしていました。
マスコミ各社が報じるところによると、4/8の大阪府民泊第一号認定の際の記者会見にて、

6泊7日の制度が宿泊者のニーズに合っていない、
ということで、滞在が3日でも宿泊できるよう、
石破茂戦略特区担当相に制度見直しを申し入れる意向を表明したとのことです。

こうやって地方自治体から声が上がることは、制度改善に向けての大きな原動力となるでしょう。

以前にも報じましたが、安倍首相が特区民泊の宿泊日数制限について規制緩和の意向を示しています。
記事にありますように、現在(4/15)、開催されている通常国会にて審議される予定であったのですが、
調べてみたところ、どうやら今回は特区関連の規制緩和の法案には、ウーバーなどのライドシェア関連は盛り込まれていましたが、
民泊関連は盛り込まれていないようです・・・。

はいえ、2020年に訪日外国人数の目標を4000万人とするならば、現在よりもさらに宿泊施設が不足することは必至です。

また、厚労省と国交省による簡易宿所の要件緩和もあったことから、それらとの整合性をとるためにも、
何らかの規制緩和が特区民泊についても行われるのは想像に難くありません。
こちらの動向について当協会でも注視してまいりたいと考えています。

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