民泊を運営していて困るのは、トラブル対応です。
お湯が出ない、電気がつかない程度ならまだしも、
ゲストが鍵を失くしたとか、近隣とのトラブルを起こした場合、対応に困ってしまいますよね。

そんな時に代行業者がいると自分が対応できない時も対応してくれますし、
英語での複雑なやり取りも代行してくれるので、結構助かったりします。

そんな民泊代行に大手警備会社が本格参入を行うようです。

4日付の日経の記事で、
ALSOKやセコムが苦情対応や警備、災害時の安否確認などの一括提供サービスに
参入すると報じられています。

両社とも、対象は特区民泊や簡易宿所の許認可を受けた、
合法的な民泊の運営者に限定されています。

ALSOKでは、近隣向けのコールセンターを設置し、
24時間体制で英語、中国語なども含め多言語で苦情に対応するとのことです。
このコールセンターの電話番号については民泊開始時に近隣にビラを配り、
また、ホームページにも記載を行い、周知徹底を図るそうです。

このサービスの利用料は月3万円からとなります。

また、防犯カメラで不審者の出入りがないか監視し、
非常時に警備員が駆け付ける警備は月3千円からとなります。

この他にも火災報知器や消火器、金庫、防炎カーテン、
さらにはAED、スマートロックの設置や建物の点検なども提供する方向で
サービスを検討しています。

ちなみに、記事には今月5月からの開始を予定している、とありましたが、
5/5現在、ALSOKのサイト上には特に記載はない模様です。

一方、セコムについては今夏をめどにサービスを開始予定で、
防犯カメラによる監視だけでなく、鍵の紛失や複製による悪用対策として、
暗証番号で開ける電子錠を提供するそうです。

さらにセコムは傘下の損害保険会社によって、
家財の破損や盗難に備える保険サービスも用意するそうです。

airbnbでもホストへの保証サービスはありますが、
先ほど引用したこちらの記事にもありますように、

家財の破損等が発生した場合には、英語でのやり取りが必要なのと、
まずはゲストとのやり取りをし、そこで決着がつかない場合、airbnbに連絡する、
といったフローになるため、対応が結構大変だったりします。

セコムの場合は当然、日本語で対応となるので、
何かトラブルがあった際にも気軽にやり取りができて、心強いですよね。

また、両社ともに清掃や、物件の修繕などもサービスとして提供するそうです。

現在、民泊については、さまざまな問題もありますが、
今後の訪日外国人数の増加に伴う民泊市場拡大と警備会社としてのノウハウを用いて、
民泊に関するトラブル解消に活かせるのではないかと、
民泊事業を展開することを決意した両者の判断は非常に素晴らしいといえるのではないでしょうか。

今後、両社のサービスの詳細が分かり次第、続報をお伝えいたします。

■大手警備会社も将来性を感じている民泊をこれからはじめませんか？

訪日外国人の数が増加しつつある、昨今。
特に今年は3月の訪日外国人数は過去最高の200万人オーバーを記録するなど、
年間2000万人を突破するペースで外国人が日本を訪れています。

政府は2020年には訪日外国人数の目標を4000万人に設定していますから、
今後4年で倍増することになります。

ある試算によると、訪日外国人数が年間2000万人で
都内のホテル客室数は1万室不足するという試算があります。
単純計算で倍の4000万人となると、2万室不足することになります。

APAホテルが1泊3万円の価格提示で話題となったように、
現在でも宿泊施設の需給バランスは大きく崩れていますから、
今後、さらに需給がひっ迫するといえるでしょう。

この機会にインバウンド需要をあなたの収益につなげる一環として、
民泊をはじめてみてはいかがでしょうか。

当協会では、オーナー承認済みの物件の斡旋から、
インテリアコーディネート、運営代行にいたるまで、
ワンストップで民泊を開始できるサービスをご提供しております。

また、セミナーや個別のコンサルティングサービスを通じて、
あなたの民泊運営が成功するためのノウハウのご提供も行っております。

もし、ご興味があれば、お気軽にご連絡ください。

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