11月12日（土）13:00～、大家さん向け民泊セミナーを開催いたします！

首都圏でもアパートの空室率は過去最悪の状況へ

現状は大家さんにとって厳しい状況が続いているといえるでしょう。

また、2016年8月現在の最新データでは、
2016年6月の空室率はこの記事で取り上げられた状況よりも
さらに悪化していることが伺われます。

2011年6月～2016年5月までの首都圏アパート空室率
株式会社タス調べ(データはアットホーム株式会社)

これから少子高齢化に伴う人口減少が予測されていますから、
この空室率の悪化はたとえ、政府が人口減少への対策を打ったとしても、
しばらくは継続することとなります。

こういった状況では、よほど立地が良くない限りは、
リノベーションを行ったり、賃料の値下げ、フリーレント、あるいはADアップなどの
対策を打たないと満室経営を行うことは難しいといえるでしょう。

しかしながら、こういった施策を打つことはコストがかかるため、
物件の収益性が下がることとなり、かといって、施策を打たなければ、
空室での機会損失が発生し続けるという、
痛しかゆしの状況に陥ることとなってしまいます。。

そして、建物は経年劣化していきますから、
現時点ではかろうじて黒字経営となっていても、
定期的に修繕費がかかるため、手残りがほとんど残らない、
あるいは赤字になってしまうことも十分にありえます。

そんなふうに空室でお悩みであるならば、
もし、空室が埋まって、
しかも通常の相場よりも10～20%も高く賃料が取れるスキームがあるとしたら、
ちょっと聞いてみたくありませんか？
今回の大家さん向けセミナーではこのスキームについてお話しをいたします。

空室が埋まって、しかも、相場よりも高い賃料が取れる、としたら興味深いですよね。

あらかじめタネ明かしをしてしまうと、
そのスキームは、あなたのお持ちの物件を民泊で運営する、というものです。

なんだ、最近話題の民泊か、マスコミの情報ではトラブルばかりで、
あまりうま味がないんじゃないか、

とお考えの大家さんや不動産オーナーの方もいらっしゃるかもしれません。

でも、ちょっと待ってください！

実は、民泊マーケットはこれから大きく伸びる可能性を秘めているのです。

観光立国日本を阻む宿泊施設不足

現在、政府は観光立国を目指し、
2020年には訪日外国人数を4000万人、2030年には6000万人とする目標を掲げています。
しかしながら、この目標の達成には大きな障壁があります。

それは、宿泊施設の不足です。
宿泊ありの出張をされる方は、特にこのことを痛感されているかと思います。
昨年、2015年は訪日外国人数は2000万人程度でした。
その現状でも、1泊3万円のAPAホテルが話題になったりと、
首都圏、関西圏での宿泊施設の不足が問題になっています。
ちなみに、大阪では昨年のホテルの稼働率が85.2%とのことで、
宿泊施設の需要がひっ迫していることが伺われます。

現に、日本政策投資銀行の試算では、
訪日外国人数が2000万人では5万室程度の民泊が必要である、という試算が出ています。

現状、国内の民泊件数は4万室程度ですから、まだ1万室程度不足している状況です。
さらに、この試算から単純計算すると、
訪日外国人数が4000万人の場合は10万室程度必要となってくることになります。

2025年には民泊による経済効果は2015年の20倍になるという試算も

このように現在、高い宿泊需要に供給が追い付いていない状況ですが、
この傾向は今後も続くとみられ、楽天の三木谷会長が代表理事を務める新経済連盟では、
2025年の民泊などのホームシェアリングによる経済効果は10兆円規模になるとの試算をしています。
民泊仲介サイト最大手のairbnb(エアービーエヌビー)によると、
2015年の日本におけるairbnb単体の経済効果は5200億円程度とのことですから、
その他の民泊仲介サイトによって経済効果には若干上乗せはあるとしても、
10年で20倍と、民泊マーケットの潜在的成長力は大きいといえるでしょう。

自己所有物件での民泊運営のメリット・デメリットとは？

民泊は将来性のあるマーケットであるとここまで述べてきました。
では、不動産オーナーが自己所有物件で民泊をはじめると、
どんなメリット、デメリットがあるのか、簡単にまとめてみました。

▼直営で民泊を運営する場合、賃貸での運営に比べて収益性が上がる

自分で民泊を直営すれば、
家賃はかかりませんから、物件を借りて運営するよりも収益性は上がります。
たとえば、家賃が6万円の物件で1泊4000円で平均で月20日稼働であれば、
月の売上は8万円となります。

▼中には30%上乗せも？！民泊ホストに通常よりも高い賃料で貸し出すことができる

現在、民泊は賃貸物件での運営が一般的ですが、
この行為はまた貸し(転貸)にあたるため、通常の賃貸契約では契約違反となってしまいます。
そのため、オーナーによる転貸許可を得ていることが必須になります。
このオーナー許可物件が現在、不足しているため、オーナー許可物件は
通常賃料の10～20%程度上乗せして賃貸借契約を結ぶことが一般的です。
人気エリアでは30%程度の上乗せでも客付けが十分可能です。
そのため、通常の賃貸契約に比べ、安定して高い収益性を確保することができます。

▼通常、収益の発生しない客付け期間でも収益を生み出すことが可能に

通常は、入居者が退去すると客付け期間は家賃等は発生しませんが、
その期間だけ民泊を運営して収益を確保する、といったことも可能です。
さらに、予約が入っていないときに内見を入れれば、家具付きの状態での内見となるため、
入居希望者にとっても入居後の生活のイメージがしやすくなり、成約率が上がる可能性が高いです。
最近流行りの段ボール家具のリアル版といってもよいでしょう。
家具についても、最近はレンタルのものがあるので、わざわざ買いそろえる必要もなく、
低コストではじめることも可能です。

ここまでメリットについて述べてきましたが、デメリットもあります。

▼外国語対応が必要となる

外国人旅行者は日本語ができないことが多いため、
英語などの外国語での対応が必要になります。
メールや電話などで英語での受け答えが必要になります。
適切に回答できないとトラブルの火種になりかねません。

▼宿泊者が近隣住民とトラブルを引き起こすリスクがある

外国人旅行客は日本の常識を知らないため、
深夜に騒いだり、ゴミ出しのルールを知らないなど、
近隣とのトラブルを起こす可能性があります。
現在、民泊を止める大きな理由の一つが近隣トラブルによるものとなっています。
さらに、近隣からの苦情を放置していると、場合によっては警察沙汰になってしまうことも。。

▼法的なリスクがある

現在、民泊については法整備が急ピッチで進んでいますが、
大半の民泊は無許可での運営となっているのが現状です。
そのため、民泊の運営形式によっては旅館業法違反による摘発、といったリスクもあります。
悪質と認められた場合は懲役を受ける可能性もあります。

このようなデメリットもありますが、これらについて、
きちんと対処して、民泊で収益を上げている不動産オーナーもたくさんいらっしゃいます。
そういったデメリット対策のノウハウについてもセミナーでお伝えいたします！

セミナーでは以下のようなことについてお話しいたします！

▼そもそも民泊って何？
▼今後どうなる？民泊市場分析
▼年16%の純利益も！？運営事例紹介
▼大家さんが民泊をはじめる上で押さえておきたい法律は？
▼直営すべき、それとも民泊許可物件として賃貸に出すべき？
その判断基準とは？
▼民泊でありがちな近隣トラブル、その傾向と対策とは？

こんな方はぜひお越しください！

・空室にお悩みの不動産オーナー
・今お持ちの物件の収益性をさらに向上させたい方
・民泊に興味のある不動産オーナー
・不動産投資の一環として民泊をお考えの方

民泊不動産投資のプロが、
民泊不動産投資に必要なノウハウについてすべてお伝えいたします！
このセミナーをきっかけにあなたの物件の空室が
再び立派な収益源になるかもしれませんよ。

再び立派な収益源になるかもしれませんよ。

セミナーの詳細

概要：不動産オーナー向けに空室対策、
また、収益率向上の一環として、これから訪日外国人観光客の増加に伴い、
市場が拡大していくであろう、民泊の活用法についてお伝えいたします。

日時：11月12日（土）13:00-15:00

場所：渋谷駅付近
※お申込みいただいた方に詳細をご連絡いたします。

料金：3,000円(お振込み)
※お振込み先はお申込みいただいた方に別途ご連絡いたします。

お申込み方法：info@airbnb-start.com　までご連絡ください。

もしくはこちらのお問合せフォームからでもご連絡ください。

これから2020年の東京五輪に向けて拡大することが確実な
訪日観光需要を収益チャンスとしたい方はぜひお越しください！