なにかとホテル業界や自治体からは目の敵にされがちな民泊ですが、
民泊最大手のairbnbは自治体と協働する方向に動いています。
たとえば、オランダのアムステルダムでは年間60日、
イギリスのロンドンでは、年間90日といったように
営業日数制限が実施されていますし、
エアビーは世界の190都市と宿泊税の徴収代行について合意をしています。
このように、airbnbは国や自治体との協働の方向で現在動いているわけですが、
日本でも同様の動きを進めていくようです。
日本でも営業日数制限を実施へ
2月21日の日経新聞が報じたところによると、
エアビーは政府が今国会に提出予定の民泊新法を見据え、
適正な運営対策に乗り出すとのことです。
具体的には、
年間営業日数の制限について、
上限(最大180日)を超えたリスティングはサイト上に表示できなくするなど、
新たな機能をサイトに追加する方針です。
さらに、記事には、宿泊税の回収代行も検討する方針である、
とも書かれています。
気になる実施時期については、
民泊新法の審議状況を見極めてからとのことで、
まだ詳細は決まっていない状況です。
※2月22日追記
ITProにairbnbが実施予定の施策が掲載されていましたので、
以下にご紹介いたします。
airbnbのが実施を予定している施策は以下の4つになります。
（1）自治体への匿名化データの提供
（2）宿泊数制限の管理システム
（3）ホスト登録のパススルー制度
（4）宿泊税の回収・代理納付
(2)の宿泊数制限の管理システムと、
(4)の宿泊税の回収・代理納付は
すでに記事中で取り上げていますので、割愛します。
(1)の自治体への匿名化データへの提供とは、
その自治体内でairbnbに登録して民泊を運営しているホストのデータを
匿名化した状態で自治体に提供する、ということになります。
提供するデータは、ホストの収入額やゲストの宿泊数、ゲストの人数などとなり、
自治体はこれらのデータから旅館業の宿泊料金やアパートの平均家賃などと比較ができ、
民泊の実態を理解できる、としています。
(3)のホスト登録のパススルー制度とは、
民泊新法でホストが登録制度になることを想定した制度で、
一言で言えば、エアビーが民泊ホストの登録を代行してくれる制度になります。
具体的には、ホストはairbnbのサイト上で、
ホスト登録に必要な情報を登録すると、
その情報が一括して自治体に提供される、というものです。
この情報についてはairbnbは中身に関知せず、
そのまま提供するとしています。
基本的には、
自治体がストレスなく民泊を受け入れられるように
色々と施策を打っていく方向性のようですね。
(2)のデータはホストも欲しいですね。
自分のエリアのゲストの人数構成や、平均価格など、
稼働率アップに対するヒントが沢山ありそうです。
ホスト向けにも匿名データの提供サービスが
出来ることに期待したいです。
問題点は色々あるようで、、、
とはいえ、記事にもありましたが、
エアビー単体でこの規制を実施したからといって、
他の民泊仲介サイトでの稼働日がわからない限り、
実際に180日ルールを守れているのかは確認ができません。
このままだと、180日ルールは有名無実になってしまう可能性も
十分にありえます。
民泊登録をしなくても大丈夫？
このような状況のため、一部では、民泊新法が施行されても、
これまでのように登録をせずに運営しても問題ないのでは、
と考えている人たちもいるようですが、そうもいかなさそうです。
政府は民泊の増加に伴うトラブル対策として、
旅館業法の違反に伴う罰金が3万円から100万円に大幅増額となる、
改正案が政府によって今期の国会に提出予定である、
と2月15日付のロイターが報じています。
民泊新法の制定とともに旅館業法の改正を行おうとしていることから、
これから民泊の取り締まりに対して本腰を入れてくる可能性が高いと思われます。
言わずもがなのことかもしれませんが、
ホストの方は民泊新法が施行されたら登録をされることをお勧めいたします。
民泊新法制定後はどうなる？
このように色々と制約が出てくると、
民泊新法の名の元に民泊制度は骨抜きにされてしまうのでは、
とも思ってしまいますが、どうなんでしょうね。
180日の営業日数制限があると、
残りの期間はどうやって収益を上げるのか、
という問題があるため、
これまでとは異なるスキームを組む必要がありそうです。
たとえば、180日が経過したら、マンスリーマンションとして運営するなど。
ちなみに、民泊新法の制定を見越して、
この民泊+マンスリーマンションのプランを二毛作民泊として、
サービスの提供を予定している企業もあるようです。
それはともかく、特区民泊の宿泊日数制限が緩和されたように、
規制緩和の第一歩としての
法律の制定であると考えたいところですが。。。
民泊新法は、制定されてからの展開も
よく見ておいた方がよさそうです。
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