不動産投資が盛り上がっている昨今ですが、
民泊不動産投資にはなかなか融資が出づらい、
あるいは、不可能、というのが一般的な認識でした。

金融機関としても、
入居が決まれば、ある程度の期間、家賃収入が見込める、
アパートやマンションの不動産投資に比べ、

季節によって、稼働が大きく変動する可能性のある
民泊には貸し出しをしづらい、

という認識のところが多かったようですが、
訪日外国人数の増加に伴い、状況が変わりつつあるようです。

自己資金が少なくてもOK！
民泊投資に融資が出る金融機関増加中

最近、民泊不動産投資にも柔軟に対応できる
金融機関が増えつつあります。

具体的な名称をここで出すのは控えますが、
複数の金融機関で民泊に対して、融資が出るようになっています。

もちろん、融資が出るのは簡易宿所や旅館といった、
旅館業法に定められた合法民泊のみ、ですので、
この点は要注意です。

とはいえ、融資が出るようになったということは、
簡易宿所や旅館への投資へのハードルが大幅に下がったということです。

都内ではワンルームマンションでの簡易宿所の開業が可能なエリアもありますし、
予算によっては一棟まるごと簡易宿所や旅館として、
あるいは、一戸建てを簡易宿所として運用する、といったことも、
さほど自己資金を用意せずとも可能になります。

民泊市場は順調に成長中

このように、自己資金が少なくても
民泊不動産投資が出来るようになりましたが、
実際の宿泊ニーズはどうでしょうか。

日本政府観光局の統計によると、
訪日外国人数は2017年も順調に増加しており、
1月の訪日外国人数は過去2番目の229.6万人(前年同月比24%増)、
閑散期の2月も同月としては過去最高の203.6万人(前年同月比7.6%増)、
3月は過去3番目の220.6万人(前年同月比9.8%増)と、
まだ年が明けて4カ月足らずですが、訪日観光需要は旺盛な状況です。

その一方で、ホテルの稼働率を見てみると、
日経新聞の調査では、
1月の都心18ホテルの稼働率は前年同月比1%増の74.3%、
同じく2月の稼働率は前年同月比0.1%増の82.2%と増加傾向にありますが、
訪日外国人数の伸びに比べると低い状況です。

これは、外国人観光客が東京だけでなく、
地方にも分散する傾向になりつつある、ということもありますが、
宿泊費の高騰を嫌う、あるいは、現地の生活を体験したい、
という層がホテルではなく、民泊にシフトしつつある、
ということも反映されていると考えられます。

現に、airbnbのプレスリリースでは、
2016年の日本国内におけるairbnb利用者数は370万人を超え、
2015年の137万人と比較して2.7倍となった、とあります。

airbnb単体で370万人ですから、
他の民泊仲介サイトを考慮すると、
実際は、さらに多くの外国人観光客が
民泊を利用しているものと推測されます。

民泊の件数はこれから減少へ！？

このように、民泊の利用が普及しつつあることに加え、
2017年3月に閣議決定された民泊新法(住宅宿泊事業法)では、
旅館業法の許認可を受けていない民泊は最大で180日まで、
という営業日数制限が課されることとなります。

この、いわゆる180日ルールによって、
旅館業法の許認可を受けていない「民泊」は
収益性が大きく下がることになります。

これを嫌気したホストの中には、
民泊から撤退する動きもありますから、
市場規模が拡大し、かつ、ライバルが減少する、
という状況が訪れることになる可能性が高いです。

このチャンスに、簡易宿所あるいは旅館といった、
民泊不動産投資を開始してみてはいかがでしょうか。

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