このシリーズでは、これから民泊不動産投資を行いたい、
という方にお勧めのエリアを紹介しています。
第二弾は大阪に続き、同じく関西圏の京都市です。

京都市は民泊に対して
かなり厳しい姿勢を取っている、
ということでたびたび話題になっていますが、
実は簡易宿所を開業するなら、お勧めのエリアです。

その理由について、以下にて解説していきます。

理由その1. 高いブランド力

京都はアメリカの有力旅行雑誌
「トラベル・アンド・レジャー」誌の読者投票で、
5年連続でベストテンに選ばれるなど、海外での認知度が高く、
外国人宿泊客数もここ数年、最高記録を更新し続けています。

昨年2016年の外国人宿泊客数は318万人となり、
訪日外国人の約8人に1人が京都市に宿泊している
という計算になります。

また、京都市の調査によると、
再び京都を訪れたい、という回答をした外国人は
約9割にも及ぶとのことで、

京都を訪れた外国人観光客は
高い満足度を得ていることがうかがわれ、
それがさらに京都市の人気を高めることにつながっています。

ちなみに、外国人に人気の観光スポットは
トリップアドバイザーのランキングによると、
1位が伏見稲荷、2位は金閣寺、3位は清水寺となっています。

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理由その2.
ホテルはいつもほぼ満室！？高い宿泊ニーズ

先にも述べましたように、
京都の高いブランド力を受けて、
人気は日本だけでなく、世界的なものとなっており、
宿泊ニーズも高くなっています。

2016年の京都市の宿泊者数は1415万人となり、
過去最高を記録しています。

また、同じく2016年のホテル稼働率は89.1%と
ほぼ、満室に近い状況となっています。

さらに、最も稼働率が低かった1月でも71.9%となっており、
閑散期と繁忙期の平準化が進みつつある、ということが
京都文化交流コンベンションビューローの調査により明らかとなっています。

つまり、京都での民泊運営は、
年間を通して、比較的安定した収益を見込みやすい、
といえます。

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理由その3.
年間110万人以上！
民泊利用者数は修学旅行生と同等レベル

理由その2で、京都市は宿泊ニーズが高い、
ということをお伝えしましたが、
実際に民泊のニーズはどれくらいあるのでしょうか。

京都新聞の報道によると、京都市の推計では、
2016年の民泊利用者数は年間110万人となっています。

修学旅行生が年間110.5万人とのことですから、
修学旅行と同等レベルの民泊ニーズがある、
ということになります。

さらに、この推計は稼働率3割での試算とのことですから、
実際にはもっと多くの民泊利用者が存在する可能性もあります。

これだけのニーズが京都市の民泊にあるわけですが、
現在、京都市では無許可民泊の取り締まりを強化しています。
あわせて、来年6月からは民泊新法が施行されるため、
無許可民泊の件数はさらに減少することが予測されます。

つまり、今から簡易宿所の開設に動けば、
ライバルが減った分の民泊需要を取り込むことが可能です。

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理由その4.
簡易宿所を利用する外国人はロングステイ派

京都市観光協会のデータによると、
2016年における外国人観光客の平均宿泊日数は
ホテルが約1.79泊、旅館が2.07泊に対して、
簡易宿所はそれらの約2倍の3.77泊となっています。

つまり、簡易宿所を利用する層は
長期滞在を好む傾向があるといえます。

そのため、一旦軌道に乗れば、
長期滞在者を取り込みやすいため、
売り上げが安定しやすいといえるでしょう。

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京都市での民泊不動産投資
注意すべき点は？

ここまで、京都市での民泊不動産投資の
メリットについてお伝えしてきましたが、
次は注意すべき点です。

その1. 物件の選定が難しい

京都は古くからある街だけに、
路地裏などに趣のある町家があったりもします。
そういったところで簡易宿所を営業できれば、
人気になるのでは、と思いますよね。

しかしながら、
そういったところは落とし穴があったりもします。

旅館業の許可には旅館業法、消防法、建築基準法、
ならびに、自治体が独自に定めた条例などを
満たす必要がありますが、

こういった路地裏の物件は
その条件を満たせない場合があります。

実際に、路地奥の物件で旅館業の許可を得た後に
建築基準法違反を指摘され、
営業停止に追い込まれたという事例も報じられています。

物件の選定には、
信頼のおける専門家のアドバイスを
受けたほうがよいでしょう。

その2. 近隣対策

最近、民泊の増加に伴い、
簡易宿所の開業に伴い、京都市内では、
近隣住民が反対運動を起こす、
といったことも増えつつあります。

先にお伝えした、簡易宿所の営業停止の話も、
許可が下りて営業をしていたところ、
市民からの通報があり、営業停止になったということですから、
近隣対策には細心の注意が必要です。

これらについては、きちんと対応できれば、
逆にライバルにとっての参入障壁となるため、
きちんと対策を練っていきたいところですね。

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まとめ

ここまでの内容をまとめると、

京都市は、

・トラベルアンドレジャー誌5年連続ベスト10入りの高いブランド力
・閑散期でも70%という、高い宿泊ニーズ
・修学旅行生と同等以上の民泊市場がすでに存在
・長期滞在志向の利用者が多い

というメリットとともに、

・物件選定が難しい
・近隣対応が重要

という難しさがあります。

これから京都市での民泊不動産投資を行う場合は、
きちんと知識を得てから、あるいは信頼できるプロに相談してから
開業することをお勧めいたします。

京都の物件、ご紹介します！

これまでお伝えしてきましたように、
京都は宿泊ニーズが高く、民泊不動産投資をする上で、
かなりチャンスのあるエリアです。

しかしながら、
物件の選定や近隣対策といった点で、
難易度が高いのも事実です。

当協会は京都に詳しい担当がおり、
また、京都市で旅館業申請を手掛けている
行政書士事務所とも提携しており、

確実に簡易宿所の開業ができる物件のみを
ご紹介しております。

もちろん、簡易宿所の申請についても
必要に応じてサポートさせて頂きますし、
物件のインテリアコーディネートや、
運営代行など、購入から運営まで
サポートさせて頂くことが可能です。

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