民泊新法の施行がいよいよ近づいてきました。
180日の営業日数制限など、
いわゆる普通の「民泊」には大打撃となる法律ですが、
この法律の施行後はどうやってインバウンドニーズを
収益に変えていけばよいでしょうか。
あらためて簡単にまとめてみました。

9割撤退！？民泊新法は実質民泊禁止法？

民泊新法施行に伴い、これまで自治体への登録などは
一切不要だった民泊は、登録制となり、
営業日数は180日に制限されることとなります。
この営業日数制限は、賃貸物件で運営しているホストにとっては
死活問題です。

そして、違反者には罰金等のペナルティが課されることになるため、
それを嫌気して、多くの民泊ホストは法律の施行前に撤退、
あるいはいったん民泊登録を行い、180日の稼働の後に撤退、
などといった形で民泊からの撤退を行っています。
あるデータでは、9割の民泊ホストが撤退する、という情報もあり、
いずれにせよ、法律の施行に伴い、民泊の供給は大きく減少することとなります。

訪日外国人数は順調に増加中！

民泊は減少傾向ですが、訪日外国人数は順調に増加を続け、
政府観光局のデータによると、
2018年4月の訪日外国人数はそれまで最高だった
2017年7月の268万人を抜き、過去最高の290万人となっています。
また、2018年は1月から4月までの4ヶ月間で
訪日外国人数が1000万人を超え、史上最速のペースとなっています。

あわせて、2020年の東京オリンピックに向けて、
政府は年間訪日外国人数4000万人を目標に掲げていますから、
今後も訪日外国人数が増加するような施策を政府が打ち続けることは確実です。
つまり、宿泊需要は今後も増え続けることとなります。

これまでは民泊が急増する訪日外国人の宿泊受け入れ先の一つとして
機能していたわけですが、これからはその民泊という受け皿が大きく減少するため、
需要と供給のバランスが大きく崩れることとなります。

逆に言えば、
この状況で外国人向けの宿泊施設を開業できれば、
大きなチャンスがある、とも言えますね。

 

ライバル減少の大チャンスを逃したくない
あなたにお勧めしたい投資とは？

個人の投資という観点から、民泊以外でどのような方法で
外国人向けの宿泊ニーズを取り込めるかと言えば、
以下のようなものがあります。

・簡易宿所
・旅館
・ホテル

特に個人投資家の方にお勧めしたいのは、簡易宿所投資です。
こちらは自治体にもよりますが、アパートなどを
そのまま改装して転用することもできるため、
状況が変われば、通常の賃貸物件として運用することも可能です。

あるいは戸建てを丸ごと簡易宿所とすることで、
大人数の需要を取り込む、なんてことも可能です。
現に、戸建てで十数パーセントの利回りを出している物件もあります。

現在、当協会が取り揃えている物件の中には、
既に旅館業法の許可を得ている物件や、営業中の物件もありますので、
場合によっては、すぐに売り上げが入ってくる、ということも可能です。

また、十年一括保障のサブリースといった運営方式の物件や
運営代行業者のご紹介もできますので、
オーナーのあなたは、ほぼノータッチで収益を上げることも。

民泊新法施行でライバルが大きく減少し、
また、これから夏休みや秋の紅葉など、観光シーズンが目白押しとなる今、
外国人のインバウンドニーズを取り込むための宿泊施設への投資を
検討してみてはいかがでしょうか。

ご興味がある方はぜひ、以下よりお気軽にお問い合わせください。

民泊と不動産投資のプロが
あなたの状況に応じた最適のご提案をさせて頂きます。

連絡先 info@airbnb-start.com
電話：050-3532-7556

 簡易宿所物件あります！

本年6月から、民泊新法が施行され、年間営業日数が180日に制限されます。そんな中、現在脚光浴びているのが『簡易宿所』です。
簡易宿所は旅館業法に定められた4つのカテゴリー、ホテル、旅館、下宿などのうちの一つです。
この簡易宿所はホテルなどと同様、営業日数制限もなく、また許認可における規制緩和も進んでいます。
民泊新法の制定とともに、これまでの民泊は営業日数が年間180日に制限されることとなりますから、投資目的で民泊を始める方やすでに民泊投資で収益を上げている方は、簡易宿所を取得できる物件を求めて動き始めています。

民泊新法が施行される2018年6月を見越して簡易宿所に転用できる物件の争奪戦が既に始まっている反面、旅館業法の許認可を取得するハードルとして用途地域や、建築基準法や、消防法などの要件を満たす物件の選定が難しく、ニーズの高まりの割には、簡易宿所の供給が追いつかない現状です。一般的にはそのような状況ではありますが、当協会では独自のルートより非常にレアな簡易宿所物件を全国から集めております。簡易宿所にご興味があるようでしたら、まずはお問い合わせいただけば、あなたの条件に沿った良いご提案をさせていただきます。