最近、民泊の取締りに関する報道が相次いでいますが、
今度は、都市再生機構(UR)での
民泊の取締りが強化されるとのことです。

2016年7月21日付けの読売新聞によると、
URへの取材により、全国で約80件の民泊が
URにて運営されていることが明らかとなりました。

事態を重く見たURは借主への法的措置も含めた
対策強化に乗り出すそうです。

民泊が発覚したエリア等の詳細は報じられていませんが、
約8～9割が東京と大阪に集中しているようです。

URの内規では、借主による転貸は禁じており、
違反者が是正措置に従わなければ、契約を解除し、
それでも退去しない場合は賠償金として、
家賃の1.5倍の金額を請求すると規定しています。

民泊への利用はこの転貸行為に該当する、との見解です。

URには、入居時に保証人や仲介手数料、礼金が不要で、
不正が判明した際にも、民間と異なり、違約金がありません。
そのためURでの民泊はリスクが少ない、ということで
民泊をはじめたホストもいたようです。

なお、民泊が発覚した事例として紹介されていたのは、
住民からの騒音苦情、民泊仲介サイトに掲載されている情報、
スーツケースを手に歩く外国人に巡回中の職員が声をかけた、
などです。

これらの発覚したものの大半について、
URは民泊の営業を取りやめさせた、
あるいは、契約を解除させたとしています。

今後はさらに厳正な処置を取っていく方針です。

こういった報道もあるため、
今後、オーナーの無許可物件での民泊営業は
さらに厳しくなっていくものと思われます。

URでは、特に違約金等は課されていませんでしたが、
民間の物件では民泊のような契約外の使用を行った場合には、
違約金が課される可能性があります。

なかには、
100万円単位の違約金を請求されたホストもいると
聞いています。

また、今年度国会での提出が予定されている、
民泊の規制緩和法案においても、
民泊は届出制となることが予定されていますが、
賃貸借契約違反がないこと、あるいは集合住宅の管理規約違反が
ないことが申請の条件となっています。

このような状況のため、今後、オーナー無許可物件での民泊は
ますます難しくなるといえるでしょう。

これから民泊をはじめられる場合には、
余計な法的リスクを負わない、オーナー許可物件で
はじめられることをお勧めいたします。

当協会でご紹介している物件は、
すべてオーナー許可済の物件ですので、
もし、ご興味があれば、ぜひお問い合わせください。

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