2016年6月2日に発表された、「規制改革実施計画」には、民泊サービス関連だけではなく、
観光・インバウンド関連の項目もありますので、紹介します。

Airbnbでも、宿泊だけではなく、観光・アクティビティの仲介サービス「City Hosts」のテストを始めた(techcrunchのサイトへ)
というニュースが出ているように、
特に民泊サービスを利用するようなゲストの中には、日本ならではの体験をしてみたい方が多いのではないでしょうか。

それならば宿泊だけではなく、宿泊してくれたゲストに
色々な体験をして欲しいと思うホストも多数出てくることが予想されます。
茶道や華道をはじめとする、日本文化の体験、
その地域ならではのユニークな体験ができるワークショップなど
今後様々なものが企画されるでしょう。

しかし・・・外国語を用いて日本で観光ガイドをするには、実は国家資格が必要なのです。
「通訳案内士」という名称で、試験に合格した上で、都道府県への登録が義務付けられています。

現行法では、日本で、外国語で旅行ガイドをするには「通訳案内士」にしか行えない
「独占業務」とされています。

今回の「規制改革実施計画」の「インバウンド・観光関連の規制の見直し」の中に、
「通訳案内士制度の見直し」という項目が入っており、

通訳案内士の業務独占規制の廃止が、平成28年度中に法案提出となっています。

このことは、実は平成20年(8年前！)から、民泊サービスと同様に「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」で
議論されていたことなのですが、需要の爆発的増加が後押しとなり、今回の法改正に至ったと思われます。

現行の通訳案内士法は60年以上前に施行されたもので、
まだ外国人観光客が少ない上にその大多数が団体客だったため、
外国語で観光・旅行ガイドをする者のクオリティを保つために制定されたものでした。
しかし、団体旅行から個人化・個別化が進んできた現状とはギャップがあるのが正直なところです。

この法改正が実現すれば、誰でも外国語による旅行ガイド・観光ガイドが「業として」できるようになります。

とはいえ、あくまでも「新法施行後」の話であるため、進捗について注目しておく必要があります。

なお、「通訳案内士制度の見直し」の他には、
・自動化ゲートにおける免税販売制度の周知強化(措置済み)
・外国人入出国記録(EDカード)の在り方の見直し(平成28年度検討・結論)
の2点が、今回の規制改革実施計画に入れられています。

「宿泊日数規制」があったら民泊は儲からない！と嘆いておられるみなさん、
民泊＋アクティビティ等、工夫次第で客単価のアップは可能ですよ。

法改正の方向性も見えてきたところで、今のうちに参入を検討されてはいかがでしょうか？民泊のような新規ビジネスは、先行者利益が見込まれるため、参入は早いに越したことはありません。とはいえ、取り巻く環境の変化が速いため、最新情報を追いかけるのも手間がかかります。
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