特区民泊の宿泊日数制限が緩和されることに関連し、特区民泊に関する条例が既に制定されている、大阪府、大阪市では先日お伝えしましたように、早速、日数制限の緩和に向けて動きが見られるなどしていますが、国家戦略特区の一つである、神奈川県でも特区民泊を活用する動きが出てきたようです。

2016年9月14日付の神奈川新聞によると、黒岩神奈川県知事は13日の県議会で県会議員の楠梨恵子氏の代表質問に対して、

「国家戦略特区による民泊は有効性がある。可能な地域から特区の活用を進めていく」

という見解を示したとのことです。

神奈川県もこれまで特区民泊の導入に向けて県内自治体や各旅館組合などの関係各所と意見交換を重ねてきていましたが、
宿泊ニーズの状況が地域で異なることから、一律の特区活用というわけではなく、自治体ごとの意向を尊重してもらいたいという要望があるとのことです。

また、黒岩知事は旅館業法の改正や民泊新法なども予定されている現在の状況を受けて、

「民泊が広がる状況が整う。制度の円滑な運営に向け着実に取り組む」

と述べたそうです。

一方、ホテルに比べ、稼働率が低い旅館についても、外国人観光客の受け入れにむけての体制構築のため、観光客向け周遊ルートに旅館宿泊を組み入れたり、
スタッフ向けの研修を開催する意向を示しています。

まだ具体的な議案の提出などは固まっていないようですが、神奈川で特区民泊を意識して民泊をはじめるのもよいかもしれませんね。

とはいえ、

今回の情報からは、自治体ごとに特区民泊の実施可否を決めていくことになりそうですから、少し様子を見た方がいいかもしれませんが。。

しかしながら、2016年3月に発行された神奈川県の観光振興計画では、

2019年に横浜で決勝戦が行われるラグビーワールドカップと、2020年の東京五輪・パラリンピックを外国人観光客の集客に役立てる、また、外国人観光客の多様なニーズに応えるため、特区民泊の活用なども検討する必要がある、

といった内容が記載されているため、横浜市などで民泊条例が制定され、特区民泊が運営可能となるのではないかと筆者は推測しています。

ちなみに、神奈川県内のホテルの稼働率はJNTO(日本政府観光局)の2015年のデータによると、シティーホテルでは82%と全国5位、ビジネスホテルでは79.4%でこちらも同じく全国5位となっており、ホテルが不足していることが伺われます。

また、神奈川には横浜のほかにも、箱根・湯河原、鎌倉など、外国人にとっての人気観光スポットが存在するため、そういったところで民泊を運営してみてもいいかもしれませんね。

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