9/28付の日本経済新聞によると(以下引用です)、

政府は28日、
一般の家を宿泊施設として活用する「民泊」について、
全国で初めて東京都大田区で実現させる方針を固めた。
旅館業法は多くの人からお金をもらって繰り返し泊める場合、
必要な設備を整えることを求めているが、
大田区ではマンションなどの個人住宅で外国人を泊める事業が
来年中に可能となる見通しだ。

 引用終わり。

こちらに関連して、大田区では、マンションなどの空き部屋を
ホテルとして活用できるようにする条例案を12月議会に提案するそうです。

個人宅に寝泊まりする、
airbnbのような「民泊」を制度化することで、
2020年東京五輪に向け、
外国人観光客の増加による羽田空港周辺の
ホテル不足の緩和を狙いとしています。

提案の背景として、訪日外国人の急激な増加に伴い、
昨年度の大田区内の客室稼働率が90%を超えたということもあり、
5年後の東京五輪時には確実に客室不足が生じることは目に見えているので、
今回、国家戦略特区による規制緩和を活用した条例案の提案に至ったそうです。

 

同様の条例は全国では成立した例はなく、
大阪府と大阪市がそれぞれ9月議会にて条例案を提案しているそうです。

具体的な内容としては、

ホテルや旅館の建築が認められている地域の賃貸マンションなどを対象に、
7日間以上滞在する外国人観光客らの宿泊を想定しているそうです。
さらに下記のような条件を満たせば、空室の提供ができるとのことです。

■２５㎡以上の床面積

■適当な換気、採光、照明、防湿、冷暖房の設備

■浴室、洗面、トイレ、寝具、調理、収納、清掃のための設備・器具

■使用前の居室の清潔の保持

■施設の使用方法に関する外国語を用いた案内のほか、
緊急時対応、外国人旅客との契約に基づく役務を提供する体制が
確保されていること

また、条例においては、
区が室内に立ち入りする権限も明記されるとのことです。

床面積が25m²以上、滞在期間が7日間以上というのはネックですが、
他の条件は普通の住宅なら満たしているものなので、
特に新たな設備投資などは不要です。

これからは羽田からのアクセスも良好な大田区が
airbnbのメッカになるかもしれませんね。

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