airbnb解禁 へ規制緩和。大阪でも民泊条例可決。

これまで、当サイトでは民泊条例の進展に関して色々と追跡していましたが、10/28付の日経の記事によると、
大阪府議会で27日に、民泊条例案が可決されたそうです。

これは国家戦略特区の特例を活用したもので、全国初の条例となります。

なお、東京都大田区も年内に条例を制定する方針です。
大田区では、条例案を11/26に開会予定の12月議会に提出し、2016年1月に事業者の届出受付を始める予定とのことです。

大阪府の民泊条例には、以下のような条件があるようです。
■空室を7日以上利用すること
■滞在者の名簿や旅券確認の実施
■府の職員が立ち入り調査でき、問題があれば認定が取り消される

この条例は府内の保健所を持つ、政令指定都市(大阪市、堺市)や中核市(豊中市、高槻市、枚方市、東大阪市)を除いた、37市町村で来春から申請の受付を始めるそうです。
また、大阪府知事は27日の府議会後に、記者に対して大阪市でも民泊条例が可決されなければ効果は半減する、といった内容の発言があったと報じられているため、今後、大阪市でも何らかの動きが見られるものと思われます。

この条例ですが、課題も多くあり、大阪府条例は、外国人の入国から出国までの滞在日数を元に7日以上と規定していますが、大阪府内での宿泊日数は3～4泊が多く、果たして、この条件を満たす旅行者がどれだけいるのか、疑問符が生じています。ほかにも、騒音やゴミ出しなどの問題も懸念されているそうです。

こういった状況を受けて、政府は11月にも観光庁や厚生労働省などによる検討会を発足させ、民泊の制度設計に向けた検討に着手し、17年にも全国で解禁する方向で調整を進めるそうです。

以前から、当サイトでも民泊条例の宿泊日数については懸念を表明しておりましたが、どうやらこれは法案制定のための呼び水で、改正が前提となるようです。

とはいえ、大阪府議会では法令に違反した事業者は厳正かつ、スピード感をもって取り締まると担当部長が発言していることもあり、今後の展開については引き続き、注視してまいります。

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