広がるシェアリングエコノミー

11/4付のNHKのニュースによると、政府は、地方創生に向け地域を限って大胆な 規制改革 を行う「国家戦略特区」を活用して、中山間地などで自家用車などを使って有料で客を運ぶ、いわゆる「白タク」の運用を認める方向で検討を進めているとのことです。

つまり、Uberのようなライドシェアサービスが国家戦略特区内の中山間地でなら運用可能になるということです。
これは、地方創生に向け、外国人観光客を地方に呼び込むために検討されているそうです。

現在は、こういったライドシェアのサービスは、中山間地などで、自治体やNPO法人や非営利で地域住民を運ぶ場合だけ認められています。

政府はこのような新たな規制改革を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案をとりまとめて、来年の通常国会に提出したいとしています。

この改正案が成立した場合、先日取り上げました、農村や漁村などでの民泊規制緩和と絡めてライドシェアビジネスが地方でも成立する可能性が出てきました。

地方では、公共交通機関の本数が限られているため、最寄り駅や空港などへの観光客の到着は、ある程度決まった時間に集中する可能性が高いです。これを逆手にとって、物件の近所の方にお願いして、宿までの有料の送迎サービスを行ってもらう、といったことが考えられます。
そうなれば、今までは公共交通機関でのアクセスが悪くて、敬遠されがちであった場所でも、外国人観光客を取り込むチャンスになるのではないでしょうか。

また、記事によると、安部総理は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ」として、特区を積極的に活用して、規制改革を進めてゆく考えを示しているそうです。つまり、特区で規制緩和の実績を作り、そこから全国に展開してゆくという方向で動いている模様です。

ライドシェアと民泊規制緩和、そして、空き家対策をうまくリンクさせ、地方の余剰リソースを活用し、地方創生につなげていってもらいたいものです。

関連記事
【 airbnb ホテル 】ついにホテルがairbnbに登録！新たな集客アプローチ！？
【 airbnb解禁 】大阪でも民泊条例可決！airbnb解禁へ規制緩和