airbnb 京都 で暗雲か。

現在、政府が民泊を推進している中で、残念なニュースがありました。

京都にて、新築マンションを用いて大規模な民泊を経営していた業者が、旅館業法違反の容疑で事情聴取されたという内容です。

この業者は、新築マンションの44戸中、36戸を借り上げて、今年の1月～中国人観光客向けに民泊として提供していたそうです。一部報道によると、マンションのエントランスに長机をおいて、フロントもどきのことも行っていたり、オートロックを解除したりしていたりと、簡易ホテルのような様相を示していたようです。
こうした中で、入居者からの宿泊者に対する苦情が再三、市に入っていたとのことで、市も動かざるを得なかったのでしょう。

民泊に関する、法律の整備が追い付いていないため、このように管理が不十分な業者が民泊事業に参入し、摘発されるといった事象が発生しています。一部の問題がこのようにしてクローズアップされることで、民泊に対する世論が厳しくなるのは非常に好ましくないです。
　折角、現在、民泊条例の制定など、規制緩和方向に動いている流れが停滞、あるいは場合によっては再度規制がかけられる可能性もあるでしょう。

特に、旅館業法の許認可を得てairbnbを営んでいるホストは全体の1%もおらず、残りの99%のホストは無認可で運営している現状では、規制緩和の停滞、あるいは、規制強化は死活問題になってしまいます。

先日、大阪府が全国に先駆けて国家戦略特区を活用して、民泊条例を制定しましたが、今後は地域ごとに行政の対応を見極める必要があります。
ちなみに、京都市は大阪府と同じく国家戦略特区ではありますが、門川市長が10/7の記者懇談会にて、民泊に対して否定的な発言をしていたとの情報もありますので、おそらく、先述の一件以外にも民泊に対するクレームが頻発しているのではないかと推察されます。

シェアリングエコノミー普及協会のスタンスは、個別の法律を遵守し、また、近隣とのトラブルを事前に回避できるような民泊サービスの経営に関するノウハウを提供し、民泊産業の発展に貢献するというものです。

今後も読者の方が安心安全にairbnbをはじめるための情報を当サイトにて発信してまいります。

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