訪日外国人数2か月連続で200万人超えへ

先日、2016年8月の訪日外国人数の推計値が日本政府観光局より発表されました。
そのデータによると、8月の訪日外国人数は前年同月比12.8%増の204万9200人となったそうです。
この数値は8月としては過去最高で、2016年7月に続き、2か月連続で200万人超えを達成しました。

さらに、1月からの累計は昨年よりも2か月前倒しで1500万人超えの1606万人となり、昨年8月の1288万人を300万人以上上回っています。
このペースだと今年の訪日外国人数は過去最高の2400万人を達成しそうです。

訪日外国人数推移グラフ(トラベルボイスより引用)

観光局の分析によると、欧米ではテロなどのない、安全な旅行先として日本が注目されているとのことです。

訪日外国人数は伸び悩み傾向・・・

しかしながら、訪日外国人数の伸び率自体は昨年に比べるとかなり緩やかになっています。
2015年8月は前年比63.8%もの急増でしたが、2016年8月はその1/5程度の前年比12.8%にとどまっています。

今年は1月を除き、これまでのところ、2015年を大きく下回る伸び率となっています。
こちらについて、日本経済新聞にて分析した記事がありました。

この記事によると、減速の原因のひとつとして、訪日外国人観光客の受け入れ能力の問題が取り上げられています。
そのため、民泊の活用や、関西などの宿泊ニーズの高い地域から他県への振り替えができるかどうかが、2020年の訪日外国人数4000万人達成のためのボトルネックであると分析しています。

ボトルネック解消のための民泊規制緩和に関連する動き

こういった状況下で、国は特区民泊の宿泊日数をこれまでの6泊7日以上から2泊3日以上へと大きく規制を緩和する方針を打ち出しています。
これを受けて、大阪府や大阪市は早速、9月の議会に条例改正案を提出し、宿泊日数の制限を緩和する方向で動いています。

また、神奈川県の黒岩知事も特区民泊の活用に前向きな姿勢を示しています。
このほかにも、現在、北九州市や千葉市が2016年内の制定をめどに、民泊条例を制定する方針です。

さらに、現在は国家戦略特区ではない、北海道においても高橋知事が2020年の外国人観光客の目標値を300万人から500万人へ上方修正を行いました。
そして、その実現のために、特区民泊の活用を検討することを表明しました。

ただ、北海道は2016年9月現在、国家戦略特区の指定は受けていないのですが。。

ともあれ、2015年の観光庁のデータでは、全国のビジネスホテルとシティーホテルの稼働率はそれぞれ、74.2%と79.2%と2010年の調査開始以来、最も高い稼働率を示しています。そのため、2015年の訪日外国人数1974万人のほぼ倍となる、政府目標の2020年の訪日外国人数4000万人の達成のためには、宿泊施設の増設は必須です。
こういった状況ですから、民泊関連の法整備は現在、難航している面もあるものの、今後着実に進められていくことでしょう。

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