【 airbnb 速報 】民泊全国展開!?

11/22(日)付の日経に、「来年4月にも、民泊を全国で解禁」というニュースが一面記事で掲載されており、関係各所に衝撃を与えた模様です。現に、連休明けの11/24には株式市場では、民泊関連銘柄と目される企業の株価が上昇していました。

この記事によると、

・厚労省と国交省は民泊を2016年4月には全国で解禁する方針
・厚労省、国交省とも、法改正のない範囲で早急に体制を整える方針
・厚労省は今年度中に、旅館業法の省令を改正し、営業許可の基準を緩和する
・現行の宿泊施設区分に「民泊」を追加
・民泊の認可基準は簡易宿所の条件を参考にする
・国交省は建築基準法での民泊の扱いを検討する
・厚労省と国交省は法改正を含む対策を検討する

といった内容が報じられています。

ところが、どうもこれは日経の飛ばし記事だったのでは？という見解が出てきつつあります。

11/24付の記事で、トラベルボイスが日経の記事を受けて、観光庁に取材して事実確認をしています。
その記事によると、日経が報じた「厚労省と国交省が民泊を2016年4月には解禁するという方針」は、観光庁の回答では、決定していないとのことです。

また、観光庁からの回答によると、記事の中にはいくつか事実誤認があるようで、トラベルボイスの記事によると、旅館業法の省令を改正し、現行の4種類の営業許可(ホテル、旅館、簡易宿所、下宿)に加えて、新たに「民泊」を加える、という、日経の報道は不正確で、実際にはこの場合も法令改正が必要となると、観光庁はコメントをしています。

また、報道では、民泊の無許可営業の広がりやトラブルが発生しているため、「早急に明確な基準をつくり、安心して使える民泊を普及させたい」と、政府の方針を説明していますが、こちらについても、観光庁は「民泊のあり方については、厚労省、国交省、警察庁、消防庁等の関係省庁や、政府の規制改革会議で検討されているほか、2015年11月末から有識者会議でも検討されることになっている」と、日経の記事とは異なり、これから民泊のあり方についての方針を決めてゆく姿勢を示しています。

以上のような状況のため、来年4月からの全国での民泊解禁の実現は難しいと見ておいた方がよさそうです。

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