【 airbnb 京都 】 旅館業法の許可取得を指導

先月22日に京都市役所の担当者による民泊に関するプロジェクトチーム第1回目の会合が行われたことが、京都新聞で報じられました。この中で、宿泊施設が不足している状況に対して、旅館の活用や新たな施設の誘致、「民泊」適正化の方針が話し合われました。

京都市では、2014年の実績で市内を訪れた観光客が5564万人と過去最多になり、このうち外国人観光客も前年比62%増の183万人(全体の3.2%)に上っています。京都文化交流コンベンションビューローが行った調査では、昨年10月の京都市内におけるホテル稼働率は93.9%に達し、前年の同じ月における稼働率を1.9ポイント上回っています。

このように、京都市内では宿泊施設が慢性的に不足気味な状況にあります。こうした現状を踏まえ、市では2016年夏に方針を取りまとめる予定にしています。民泊に関しては、旅館業法など関連法規に基づく許可を得るよう指導し、規制緩和の必要性も検討するとしています。また、町家を使った宿泊施設や農家を利用した民宿に対して開業を支援する方針も打ち出しています。

・産業観光局が実態を調査しており、その結果を受けて緩和か規制かの方針を決定することになっている。
・調査結果は2015年度中に取りまとめる予定で、これを基に一定のルール作りを行う。
・実施は2016年度以降を予定している。

一方で政府の規制改革会議は12月21日、「民泊」に対し旅館業法の適用対象外として、届出制にするよう関係省庁に求める意見書を取りまとめています。

関連する動きも含めまして、引き続き当サイトでお知らせしていきます。

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