【 airbnb 】特区はアイドリング状態!?政府内で「民泊」を巡る見解相違が浮上

【 airbnb 】政府内で「民泊」を巡る見解相違が浮上

産経新聞と日経新聞で、民泊に関連する省庁・業界間で様々な見解の相違が浮き彫りになっていることが報じられました。

日経新聞にそれぞれの見解の相違をまとめた表があったので、引用します。

※日経新聞1月13日付記事記載の表について内容を引用した。なお、民泊に対して、より積極的な意見については赤字にて表記として、再度作成した。

政府や国家戦略特区ワーキンググループ、規制改革会議は急増する外国人観光客の需要を見込み、観光立国として民泊を推し進めたいとする積極的な立場を取っています。具体的には、民泊の宿泊施設を届出制とすること、またマンション管理規約の改正を不要とすることで、民泊を既存の法規の適用外とすることを主張しています。経済振興の観点から新規参入を促し、宿泊施設を増やしたいという考えです。

例えば国土交通省は、「マンションで民泊を行う場合には管理規約の改正が必要」という見解を重ねて表明しています。また厚生労働省・観光庁の検討会は民泊の宿泊施設に対し「既存の旅館業法の基準を緩和して適用したい」という意見で、新規参入者にとっては高いハードルになります。そして旅館業界からも、「（設備投資がかかる旅館業に対し）民泊は競争条件が有利で不公平」といった意見が挙がっています。

国土交通省では、昨年中に全国の自治体へ向けマンションの管理規約に関する通達を出す予定にしていました。しかし、ここへ来て省庁間の足並みが揃っていないことが明らかになり、通達は延期されることになりました。この影響は、民泊の国家戦略特区となっている東京都大田区と大阪府にも及んでいます。当初は来月中の第1号認定を目指して審査基準作りをしていましたが、通達が届かないことでこちらもストップせざるを得ないという状況です。

当サイトでもくり返し民泊関連の規制緩和や法整備についてのニュースをお知らせしてきましたが、その背景には急増する外国人観光客に対し、宿泊施設不足を解消したいというねらいがあります。国家戦略特区が制定されるなど民泊に関する要件が整いつつある昨今、省庁間の見解の相違で足踏み状態に陥るのはマーケットの成長に水を差す事態にもなりかねません。

来るべき東京オリンピックで「おもてなし」を実現するためにも、早急な調整が望まれます。