【 airbnb 】旅館業法の床面積要件緩和

産経新聞で、厚生労働省が急増する外国人旅行客の需要に対応するため、旅館業法に定められた宿泊施設の床面積を緩和することを検討していると報じられています。記事では厚生労働省が設けた有識者による検討会の席で、旅館業法に定められた床面積33平方メートル以上の要件を緩和することで、ワンルームマンションなどでの「民泊」を行いやすくすることが述べられています。

検討会では2016年3月をめどに「民泊」のあり方を巡る中間報告書をまとめ、同じ年の秋には最終報告書がまとめられる見込みであるとしています。

この規制緩和は、ワンルームマンションの投資目的の需要も増加させるのではないかと推察されます。本件については、新たな動きがあり次第、改めて当サイトでお伝えしてまいります。

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