airbnb規制、Web業界から大ブーイング

現在、検討会などによって、着々と民泊の法整備が進められていますが、その中の一項目、仲介業者の規制について、意外なところから横槍が入ったようです。さらに、TPP違反となる可能性も出てきました。

1/26付けの日経ビジネスセレクトにおいて、政府のIT総合戦略本部が2015年12月に公表した中間整理案(資料中のP14-18参照)における、民泊仲介業者への規制案がアメリカのインターネット業界から猛反発を受けていると報じています。
以下、どの点が猛反発を受けているのかまとめてゆきます。

■政府の考える民泊仲介業者の規制
政府は、中間整理案において、新たなサービスの登場を阻害しないことを前提に、民泊仲介業者に対して以下のような項目の義務付けを考えています。
・貸し手の営業許可確認
・宿泊者の本人確認
・トラブル時の事業者責任
・国内事業所設置(海外の事業者も含む)

これらを2016年春までに法案化することを目指しています。

■Web業界から異論続出
これに異を唱えたのが、アメリカのインターネットアソシエーションという団体です。この団体は、アマゾンやグーグル、フェイスブックなどが加盟する、アメリカ最大のインターネット業界団体です。この団体が、現在急長しているシェアリングエコノミーの発展を阻害する、として、2016年1月11日に日本政府に対して、意見書を提出しています。日経によると、彼らのおもな主張は以下の2つにまとめられるそうです。

■インターネットアソシエーションの意見
・この規制は「域外適用」(自国の法律を、国外にも展開すること)である。
インターネットは世界中どこでも接続できるため、国際的な視点が不可欠だが、そのインターネットに関連した法律にも関わらず、日本独自のルールを規定し、それを海外の事業者にも適用するのは、おかしい。という主張です。

・プロバイダ責任制限法などと矛盾している
　消費者や一般ユーザー同士の取引を仲介するプラットフォーム事業者に対して、各種確認義務や責任を求めている点に問題があるとしています。これは未知の違法コンテンツなどがあった場合、削除すれば責任を問われない、「プロバイダ責任制限法」などと矛盾し、混乱を生じさせるものだという主張です。

■アジアインターネット日本連盟からも異論が
さらにこれだけでは済まず、追い打ちをかけるかのように、翌日の1月12日には、グーグルやヤフーが加盟する、アジアインターネット日本連盟(AICJ)も意見書を提出しました。こちらも、インターネットアソシエーションと同様に、規制がシェアリングエコノミーの発展を妨げるということを述べています。また、この規制案は、行政の裁量によって、規制対象のサービスを拡大可能という方針であることから、「民主的なプロセスを経た上で規制対象を検討すべきだ」としています。

■TPP違反となる可能性も
さらに、表題にもあるように、TPP(環太平洋経済連携協定)違反として、国際問題となる可能性まで出てきました。TPP問題に詳しい西村あさひ法律事務所の藤井康次郎弁護士は、日経の取材に対して以下のように語っています。
——
「規制案で示唆されている海外事業者への参入規制や国内事業所設置義務は、『サービスの越境取引』を制限するもので、TPPにおける市場アクセス等に関する自由化への約束に反するのではないか。今後、国際問題に発展する可能性もある」

国際問題化した場合、政府はどのように対応するのでしょうか。規制を取り下げるのか、それでも貫き通すのか、その姿勢いかんによって、今後の日本でのシェアリングエコノミーの発展が大きく左右されます。今後、この仲介業者の規制がどうなるかはわかりませんが、法整備が進んだ場合、これまでには必要なかった作業が義務付けられる可能性は十分にあります。たとえば、ゲストの本人確認義務が仲介業者の義務から外れた場合、本人確認はホストの義務になることは想像にかたくありません。そういった手間が増える可能性を考えても、民泊合法化を見据えて、今この時点で、信頼のおける代行業者と関係を築いておくことが必要なのではないでしょうか。

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