昨年のairbnb利用者数、前年比増加率世界No.1は

大阪市中央区だったり、GWのairbnbの日本からの利用者数増加率でも
大阪市が前年比10倍と圧倒的トップだったりなど、
現在、関西の民泊は大きな盛り上がりをみせています。

現に、大阪で民泊を営む知人に先日聞いたところ、

「今年の春はとてもアツかった(笑)」

とのことでしたので、
なかなかの売上を上げていたようです。

そんな関西の民泊ですが、
内容の是非はさておき、条例制定などを通じ、
どちらかといえば、民泊を受け入れる方向性で進んでいる自治体が多いようです。

そんな中で、旅館業法の許認可を受けていない宿泊施設営業は認めない、

と、民泊に対して徹底的に抗戦する構えを見せていた、
京都市の門川大作市長ですが、4月20日の定例記者会見で、
6月をめどに市独自の施策を打ち出すと表明したと各報道機関が報じています。

京都市のサイトではまだ記者会見の文字起こしが上がっていないので、
原文を確認できないのですが、記事(毎日新聞)によると、

独自施策の中身については

・法令上の手続きをすれば簡易宿泊所としての認可が可能な民泊への働きかけ

・ホテルに比べて稼働率に余裕のある旅館利用の促進

・市街化調整区域や住居専用区域での宿泊施設立地規制の見直し

などを策定するようです。

さらに、門川市長は

「持続可能な観光都市として都市格を高め、観光で満足度を高めることが重要。
安全安心確保、周辺住民との心のふれあい、おもてなしの心が感じられることが大事だ」

と指摘し、違法な民泊は許容できないとの考えを示しています。

また、別のイベントでのインタビューにおいても民泊に関連して、

京都市では“ほんまもん”の追及を目指していていることを挙げて、
安かろうではない安全安心を追及したい。

といった内容を述べていたことから、今後かなり本腰をいれて、
民泊対策に取り組んでくることが予測されます。

とはいえ、今、京都で民泊を運営しているホストは
皆、取り締まりの対象かというとそうとも言い切れません。

上に取り上げた施策案には、

・法令上の手続きをすれば簡易宿泊所としての認可が可能な民泊への働きかけ

という内容があるため、

現時点では、
簡易宿所の要件を満たした物件については許認可を取得すれば
継続して営業が可能となると考えておいて問題ないでしょう。

では、現在の京都市での簡易宿所の許認可要件が
どのようになっているのか気になるところですよね。
こちらは現在、鋭意執筆中ですので、お楽しみに。

 

 

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