バケーションレンタル世界大手「ホームアウェイ（HomeAway）」が日本での活動を本格化することを発表しました。日本支社長として梅澤亮氏を任命し、日本を重点戦略エリアに定めて、サービス拡充を図るようです。

「ホームアウェイ（HomeAway）」は、2005年に米国テキサス州で創業。現在、世界では193か国120万件の物件登録を誇り、月間のゲスト数は4400万人。予約実績は2015年に160億米ドル（日本円で約1兆8000億円）。

また、2015年には世界最大手の旅行予約サイトであるエクスペディアに買収されグループの一員となっていますが、発表されたエクスペディアの2016年第1四半期（2016年1～3月）決算によると、総予約額が3割増の2兆円超となっており、ホームアウェイなどの買収効果が鮮明に出た結果だと言われています。

エクスペディアはホテル・航空券等の、旅行に関するオンライン予約を扱う、ウェブサイト。
世界24カ国に運営サイトを持ち、航空機をはじめとする交通手段とホテルなどの宿泊施設予約可能なコンテンツとして
世界最大の規模を誇っています。

外資系プレイヤーがめざましい動きを見せています。

HomeAway日本支社長に就任した梅澤氏は、これまでタクシーのシェアリングサービス「Hailo」の日本代表などをつとめてきた人物。梅澤氏は、今後の日本での展開は「まるごと貸切ることができる物件」にフォーカスし、家族連れやグループなど多人数での利用客へ積極的にアピールしていくことで、先行する民泊仲介のAirbnbなどと差別化を図る考えだそうです。

また、グループ企業となるエクスペディア・ジャパンは買収当初、HomeAwayの民泊をエクスペディアのサイト内で販売する予定はなく、エクスペディアのノウハウを運営に活かしていく形をとる方向性が発表されていましたが、5月25日に日本経済新聞社の取材では「日本で一般住宅などに旅行者を有料で泊める民泊の掲載物件数を数年以内に2万～3万軒に増やす」ことを発表しました。
ついに世界最大手のエクスペディアも民泊に本格参入です！

「政府が進める（前面解禁への）ルールが明確になれば」と前置きをしたうえで、家族連れや長期滞在の訪日外国人観光客向けに事業の拡大を見込むようです。

先日のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）とAirbnb Japanとのパートナーシップ契約発表といい、民泊ビジネスに参入する企業が増えてくると競争も激しくなっていきそうです。

HomeAway日本支社長梅澤氏が「民泊の規制緩和やルール作りの結論に沿って日本の事業を構築するすべく「合法で行っていけるよう議論している」と語っていることからもわかるように、ルールに沿って運営することが前提となるので、ルールを守っていない施設は、民泊運営サイトに掲載することも、さらには民泊運営を継続していくこともできなくなってしまう場合が考えられます。

無許可営業であったり、「Wi-Fiなどの整備」「日本文化の体験」「英語対応」等宿泊ゲスト求める条件が満たされていない物件は淘汰されていくでしょう。
（参考：アジアの訪日外国人から読み解く、日本国内の民泊のニーズとは）

とはいえ、中長期的な視点で民泊に適した物件探しや簡易宿所申請は、これから民泊を始めてみようとする人にとってはなかなか難しいものです。

まずは基本的な知識とノウハウを学ぶ機会を持つのはいかがでしょうか。

当シェアリングエコノミー普及協会では、専門家の知識と意見を活用し、セミナーや個別のコンサルティングを行っています。

6月開催予定のセミナーはこちらです。
また、個別コンサルのも承っております。
お問合せはこちらです。どうぞお気軽にご相談ください！