年功序列もなくなり、
たとえ、数年前にはマスコミでもてはやされたような大企業であっても、
環境の変化に適応できなければ、あっさりと倒産の憂き目にあってしまう、昨今。
昔のように会社の給料だけで、一生安泰、
というわけにはいかなくなってしまいました。
こういった状況の中で、リスクを減らすためには、
給料以外にも収入の柱を作る必要があります。
そういった収入の柱を作るための手段として、
副業をはじめる、
あるいは、株式やFX、不動産などの投資を行う、
といったことがあげられます。
とはいえ、
副業を開始する場合、
ただでさえ本業が忙しいのに、
家でゆっくり休む時間をけずってまで取り組めるのか、
継続して実施できるのか、
といった点が大きなハードルになります。
「俺は給料以外の収入の柱を立てるんだ！」
と、意気込んで
開業キットのような教材を買ってきても、
収益があがるまで継続できなかったら、
投下した時間とお金がムダになってしまいますよね。
では、投資はどうでしょうか？
株やFXは毎日値動きをチェックしたり、
会社の業績や国際情勢などを追っかける必要があります。
しかも、国際情勢の急変などによって暴落などもあり、
一夜にして虎の子の財産がなくなってしまうことも…。
その点、不動産投資ならば、
きちんとした物件を持ってさえいれば、
特に何もしなくても、毎月安定して家賃が入ってきますし、
このマイナス金利のご時世ですから、
比較的安い金利でローンを借りられるので、
少ない自己資金でもレバレッジを効かせることができます。
さらに大家として実績を積めば、ローンが完済できていなくても、
金融機関から更にお金を借りて、
2件目、3件目とどんどん物件を増やすこともできます。
そういったプロセスを繰り返して、サラリーマンを卒業した人も何人もいます。
また、物件の管理運営は管理会社に任せることができるので、
物件の管理運営については、
月に数回、管理会社と電話やメールでやり取りするだけ、
といった大家さんも多いです。
そのため、不動産投資では、あなたの時間をほとんど使う必要がありません。
サラリーマンとして働きながら、家賃収入をもらい続けるもよし、
ある程度までスケールアップしたら専業大家さんとして、
悠々自適の生活を送るもよし、
不動産投資はまさに理想の不労所得といえるでしょう。
そんなバラ色に見える不動産投資ですが、
しかしながら、問題点もあります。
アベノミクスによる金融緩和もあり、
不動産投資が人気となっている昨今、
購入前にはこんな問題もあります。
▼人気エリアは物件価格が高くて、利回りが低い
▼ローンを組んだら手残りがほとんどない…
そんな中で、
そういったハードルを何とかクリアして
物件を購入できて、
晴れて大家となったとしても
▼入居者が退去してしまい、想定よりも収益が大幅に下がった
▼空室が埋まらないので、家賃収入がローンの返済分にも満たない
▼空室対策で家賃の値下げやその他諸経費がかかる
▼何とか入ってもらった入居者が1年もしないで退去
などといった事態が発生し、
夢の不労所得のはずが、
赤字を生み出す不良債権となってしまうこともあります。
特にこれからは少子高齢化もあり、
賃貸物件の空室はどんどん増えていくことが予測されるので、
立地や人口動態などをよく調査して、
長期的な視点から物件を探すことをお勧めします。
こんな話を聞くと、
「不動産投資も先行きが不透明だし、ちょっとなあ」
とお考えになられるかもしれませんが、
実は、ちょっと視点を変えると、
10%以上、中には20%以上もの高利回りを
コンスタントに出せる方法があったりします。
それは何か、
みなさん気になりますよね。
実は、
不動産投資にインバウンド需要をかけ算すること
もっと詳しく言うと、
外国人観光客に大人気でありながらも、
東京よりも不動産価格がはるかに安い京都で
民泊運営を行うことで、
上記のような高利回りを実現することが可能です。
京都がいかに外国人観光客に大人気かというと、
2014年は訪日外国人観光客の7人に1人が京都に宿泊した、
ということからもうかがい知れます。
さらに言うと、
京都の地価は東京大阪よりも安いですが、宿泊料は東京並みです。
そのため、都内で運営するよりも高い利回りが見込めます。
たとえば、家賃7.5万円の戸建てで、
月の売上が62万円！といった実績も出ています。
しかしながら、
そう簡単なうまい話はありません。
京都の民泊運営には大きな障壁があります。
それは、当サイトでも以前からお伝えしていましたように、
簡易宿所の営業許可がないと民泊の営業ができないのです。
簡易宿所認定に際しては注意すべきポイントが大きく分けて3つあります。
- 立地
学校や公園などの特定の施設の付近では
営業が認められないことがあります。
- 床面積
床面積が100平米以上の場合は、
建築基準法に基づいた用途変更の確認申請が必要になります。
- 設備
物件によっては帳場の設置が必要になります。
また、消防法に基づいた防火設備の設置も必須となります。
そのほかにも、
各自治体が制定した条例に基づいて、
細々とした対応を要求されます。
そのため、中には、
自分で物件を探して、素人判断で調査をし、
物件を購入して、内装も改修した時点で申請したものの、
許可が下りず、不良債権となってしまった人もいます･･･。
また、申請から承認までは最低でも2ヶ月はかかります。
この間、保健所や消防署などの関係機関に足しげく通って、
書類の作成・提出や検査等への対応が必要になってくるので、
自分自身で簡易宿所の認定を取得しようというのは、
よほど時間に融通が利くのでなければ、あまりお勧めできません。
ただし、当協会ならば、
簡易宿所に適した物件のご紹介から、
京都の簡易宿所申請のエキスパートによる
保健所等への事前確認、申請の代行、
さらには帳場の設置や消防設備の設置といった内装工事まで
ワンストップで対応可能です。
さらにその後の民泊としての運用についても、
信頼のおける代行業者をご紹介いたしますので、
あなたは物件を決めてしまえば、
民泊オーナーとして、ほぼ自動的に収益を上げる仕組みを手に入れられます。
あとは、
▼気が向いたら、泊まりに来たゲストと交流するもよし、
▼毎月の収益でちょっと贅沢をするのもよし、
▼収益を再投資して、不労所得を増やすもよし
▼たまには自分が宿泊するのもよし
などなど、
ご自身のスタンスに応じて
民泊運営をされてみてはいかがでしょうか。
今後さらなる拡大が見込まれる、
インバウンド需要を取り込める民泊不動産投資で
あなたも高収益を上げませんか？
お問い合わせはこちらのお問合せフォームからお気軽にどうぞ。
またはinfo@airbnb-start.comにご連絡ください。
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