近鉄十条駅から徒歩4分のゲストハウスが出てきました。
お値段はお手頃な3,700万円。
安心の一括借り上げ物件です。

京都駅からも徒歩圏内、東寺も近いので、京都市内観光にも便利ですし、
今、外国人に密かな人気エリアとなっている奈良にも近鉄で一本です。

一括借り上げで運営はゲストハウス専門の運営会社が行うので、
基本的にほぼノータッチで収益を得られます。
※運営会社は長年に渡りゲストハウス運営の実績があり、
内部留保も十分確保しています。

忙しくてあまり時間が取れないけれど、
資金の運用先を探している、そんな方にお勧めです。

物件の概要はこちら↓

お問合せ頂いた方には収支プラン等、詳細をお伝えします。
お問い合わせは以下までお気軽にどうぞ。

お問合せフォーム：http://airbnb-start.com/about-us/contact/
連絡先 info@airbnb-start.com
電話：050-3532-7556
Line@：@nvm1746i

 

 

 簡易宿所物件あります！

2018年6月から、民泊新法が施行され、年間営業日数が180日に制限されます。そんな中、現在脚光浴びているのが『簡易宿所』です。
簡易宿所は旅館業法に定められた4つのカテゴリー、ホテル、旅館、下宿などのうちの一つです。
この簡易宿所はホテルなどと同様、営業日数制限もなく、また許認可における規制緩和も進んでいます。
民泊新法の制定とともに、これまでの民泊は営業日数が年間180日に制限されることとなりますから、投資目的で民泊を始める方やすでに民泊投資で収益を上げている方は、簡易宿所を取得できる物件を求めて動き始めています。
また、通常の民泊は賃貸物件で運営されていることが多いため、営業日数制限によって赤字となってしまう方が数多くおり、一説には9割の民泊事業者は撤退する、とまで言われています。

その一方で訪日外国人数は2018年の4月には過去最高の290万人を記録し、年間では3000万人ペースとなっており、落ち着く気配は一向にありません。
国も2020年に訪日外国人数4000万人を目標にかかげていますから、今後も外国人観光客を増やすための施策を打ってくるでしょう。

この状況を見越して、簡易宿所に転用できる物件の争奪戦が既に始まっている反面、旅館業法の許認可を取得するハードルとして用途地域や、建築基準法や、消防法などの要件を満たす物件の選定が難しく、ニーズの高まりの割には、簡易宿所の供給が追いつかない現状です。一般的にはそのような状況ではありますが、当協会では独自のルートより非常にレアな簡易宿所物件を全国から集めております。簡易宿所にご興味があるようでしたら、まずはお問い合わせいただけば、あなたの条件に沿った良いご提案をさせていただきます。