airbnb規制緩和 全国に広がるか

ここしばらく、airbnbをはじめとする民泊関連の規制緩和に関するニュースが相次いでいますが、国家戦略特区に限られたものでした。

ところが、どうやらこの規制緩和は全国に広がるようです。
10/5付の日経の記事によると、政府の規制改革会議は2016年6月にまとめる実施計画に向けて議論を開始したそうです。

民泊関連の具体的な内容としては、
・外国人観光客の増加に伴う、宿泊施設不足に対応するという点と、
・観光振興を通じた、地方創生
の二つの目的から、旅館業法の規制緩和を進める方針です。

なお、この規制緩和については、今年(2015年)6月にまとめた実施計画にも以下の項目が盛り込まれています。
■農村や漁村を訪れた旅行者が農家や漁師の家に宿泊可能だったのを一般の民家にも泊まれるようにする。(参考記事)
■イベント開催で宿泊施設が不足する場合には、自治体の要請で民家を提供する際には、旅館業法の許可は不要とする。
(海外では同様の事例は既に実施済。リオの五輪、ローマ法王アメリカ訪問など)
来年度に向けては、更に、以下の点について検討を進めてゆくそうです。

■イベント開催時のみでなく、平常時でもインターネットなどを使用し、宿泊者を集め、自宅の一部や別荘などを貸し出せるようにする。

詳細は厚労省と観光庁が検討会を立ち上げ、その場で議論し、規制改革会議に報告するそうです。
具体的な内容としては、大田区での民泊に対する条例案がロールモデルとなる可能性が高いとにらんでいますが、本件に関しても、どのような基準が制定されるのか、続報が入り次第、速やかにお伝えしてまいります。

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