airbnb 民泊 確定申告 の 注意点。これも経費？

前回、airbnbの経費について簡単にお伝えいたしました。
今回はどういったものが経費として認定されるか、不動産所得の経費に絡めてご紹介いたします。

一般に不動産所得で認められている経費は以下のようなものになります。

① 租税公課
② 損害保険料
③ 減価償却費
④ 修繕費
⑤ 借入金利息
⑥ 管理費
⑦ 交通費
⑧ 通信費
⑨ 新聞図書費
⑩ 接待交際費
⑪ 消耗品費
⑫ 水道光熱費
⑬ 地代家賃
⑭ 研修費
⑮ その他税理士に依頼した費用

上記の15種類のうち、

①租税公課、
③減価償却費、
④修繕費、
⑤借入金利息　

以上、4つについては、実際に投資用不動産を所有されている方に限られますので、ここでは割愛いたします。

②損害保険料
■火災保険
■地震保険
など、賃貸している建物が加入している、あるいは、部屋を借りた際に加入した火災保険などの保険料が対象となります。

⑥管理費
airbnbの運営を代行業者に任せている場合は、その費用を管理費として、経費に計上できます。もちろん、清掃業者への委託費用も計上可能です。

⑦交通費
airbnbの運営に必要な活動を行った際にかかった交通費はすべて経費となります。たとえば、自主管理でairbnbを行われている方は、部屋の清掃等で部屋に向かう際の交通費を経費として計上できます。また、airbnbに関連したセミナーなどに参加する際の自宅から会場までの交通費や、部屋におくための消耗品などを購入する際にかかった交通費なども計上可能です。もし、物件までの移動に車を使用している場合は、車にかかる費用(ガソリン代、高速料金、車検費用、自動車税など)も経費として計上可能です。
ただし、全額を経費として計上するのではなくて、airbnb関連に使用した時間の割合をかけて経費として計上するようにしましょう。
たとえば、自動車にかかった費用が年間で60万円、airbnb関連で使用した時間は全体の2割とするならば、
airbnbにかかった経費は、

60(万円)×0.2=12(万円)　

と算出できます。

全額を計上して確定申告をしていると、税務署から問い合わせがあった際に、100%全てairbnbに使用していることを証明する必要があります。そして、それを証明できなかった場合、修正申告をする必要があり、場合によっては追加で税金を支払うリスクが生じます。

長くなりましたので、残りの項目については、次回の記事でご紹介いたします。

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確定申告のお話1(確定申告とは何か？)
確定申告のお話2(民泊の収益は何所得に？)
確定申告のお話4(経費編その2)

※2016年から確定申告の制度が変更になりました。
その詳細はこちらの記事をお読み下さい。

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