【 airbnb 】河野行革相、民泊に前向き発言。民泊の規制緩和へ一歩前進か。

ついに、安部首相以外の政府関係者からも、民泊容認の発言が出てきたようです。

先日11月5日に放送されたBSジャパンの番組内で、河野太郎行政改革相が以下のように述べた、と日経の記事にありました。

以下引用です。
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住宅の空き部屋に客を泊めて料金をとる「民泊」について、「宿泊施設（の需給）がタイトになっており、民泊は大きな選択肢だ」と述べた。国家戦略特区での民泊には「７日以上の滞在」などの条件があるが、担当する規制改革では「条件を緩やかにして全国で展開したい」と語った。

引用ここまで。
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また、時事通信の記事によると、同じく、11月5日放送の同じ番組にて、エボラ出血熱のような感染症の場合に、誰がどこに宿泊したかわからないのが困るため、衛生面などの規制を急ぐ必要がある、と話したとも伝えられています。

各報道機関により、切り口が異なりますが、行革相のコメントから判断するに、政府は民泊の法制度の整備を進め、宿泊施設不足対策として活用するという方針で今後動いてゆくと推察されます。

また、特区のみでなく、全国への展開や、7日以上という滞在条件の緩和について、先日、首相がコメントをしていましたが、今回、河野行革相も同様のコメントをしています。この事実から判断するに、政府としては、民泊に関する規制緩和を大きなテーマであると認識しているといえるでしょう。

また、衛生面についてですが、これまでの民泊条例にもありましたが、おそらく、宿泊者の名簿の提出が必要になってくるものと思われます。
こちらについては、airbnbのような民泊事業者が宿泊者情報を保持しているため、規制の全貌が明らかになれば、リスティングごとの宿泊者リストをサイトからダウンロードできるといった機能も実装されるのではないかと推察しています。

行政には、押さえるべきところは押さえてもらいながらも、airbnbなどの民泊事業者やホストの意見を聞き入れてもらい、宿泊施設不足問題を適切に解消できる、バランスの良い政策立案をしてもらいたいものです。

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