民泊 解禁に向けて、有識者会議始まる！

民泊解禁に向けて

27日付の日経によると、国土交通省と厚生労働省は27日より、「民泊」の解禁に向けて有識者会議での議論をはじめたそうです。

記事には、来年4月にも省令改正で民泊を解禁するとあります。
しかし、先日取り上げたように、観光庁は、4月からの省令改正による民泊解禁、という報道には事実誤認があると述べていますが、はたして、これはどちらが正しいのでしょうか・・・。

それはさておき、今回の有識者会議での論点は以下の3つのようです。

■安全の確保
■近隣住民とのトラブル防止
■旅館やホテルとの公平な競争環境の確保

これらについて、来年4月の解禁後にインターネット仲介業者の扱いを含めた抜本的なルール整備を法改正も含め関係省庁と進めてゆくそうです。

では、各項目について詳細を記事からまとめてゆきます。

■安全の確保
民泊がテロリストや犯罪者の温床とならないように宿泊者の情報をどうやって得るかが論点となっています。具体的な案としては、宿泊者の名簿を数年間保存することなどが想定されます。これはairbnbなどの仲介業者側のシステム変更で対応できるのでは、と当サイトでは見ています。

■近隣住民とのトラブル防止
外国人観光客は日本のマナーが分からず、ゴミ出しや夜間の騒音などで近隣住民からクレームが入ることが多いため、何らかのルール設定が必要となってくるでしょう。大田区の条例にもありましたが、近隣住民への説明会や、行政にクレーム対策窓口が設置されるなどの対策が義務付けられるのではないでしょうか。

■旅館やホテルとの公平な競争環境の確保
旅館業法により、設備要件などが厳しい既存の旅館やホテルと比べ民泊が過度に有利になると不公平となります。そのあたりのバランスをどうとるか、難しいさじ加減が必要となりそうです。

27日の第一回有識者会議では、民泊は経済成長にもつながるので、法改正しなくてもできるものは早く対応すべき、といった意見が出る一方で、諸外国で規制が強化される状況のため、もっと事例を検証すべきである、という慎重な意見も出ていたようです。

この有識者会議は今年度中に中間報告をまとめ、来秋をめどに最終報告書を作成する予定となっています。現在の厚生労働省の見解では、繰り返し料金を取る場合、マンションや戸建て住宅を活用した民泊でも、旅館業法の営業許可が必要との見解のため、現在運営されている民泊のほとんどが違法となってしまっている状況です。このまま無許可の民泊が広がると、安全確保が難しくなり、社会問題化しかねません。
そこで、来年4月にも旅館業法の省令改正を行い、民泊の解禁を行いたい意向とのことです。具体的には、民泊を旅館業法における簡易宿所に位置付けて、基準を緩和する方向で検討しているそうです。

日経のスタンスはあくまで、来年4月に解禁のスタンスを崩していませんが、果たしてどうなるのでしょうか・・・。

また続報があれば、随時報告してまいります。