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【 airbnb 消防法 】実はこんなに大変?!現行法をクリアしてairbnbを始めるには(消防法編)

airbnb 消防法 を クリアするには?

前回前々回と現行法をクリアしてairbnbを始める流れをまとめました。
旅館業の許可を受けるには次の法律で基準を満たしていることが必要になります。

1.旅館業法において適法
2.建築基準法において適法
3.消防法において適法

今回はこのうち消防法に関する部分をまとめます。

airbnb 消防法

3.消防法
一戸建てやマンションタイプを問わずに設置の必要があるものとして煙感知器や熱感知器があります。いずれも単体で設置する場合には大掛かりな工事は必要ありません。しかし、自動火災報知機の設置が必要な状況になると複雑になります。

2015年4月1日より旅館、ホテル、宿泊所もしくはこれに類する施設に自動火災報知機の設置が義務付けられるようになりました(参考)。簡易宿所として消防法の適用を受ける際に自動火災報知機が設置されていない場合、設置が必要になるものと言えます。また、自動火災報知機と煙感知器や熱感知器は連動させる必要があります。マンションやアパートの物件によってはこれらの設備が取り付けられている物件もありますので、物件を選ぶ際にはそうした設備があるか確認することも重要になります。

※2015年12月31日まで、airbnbではホストに対して、25000台限定で煙・一酸化炭素検知器の無料配布を実施しています。

一戸建て住宅を簡易宿所として申請する場合には更に消火器や誘導灯の設置が必要になります。誘導灯は最近、「蓄光式誘導灯」という工事が不要で貼りつけるタイプも出ています。ただ、設置するには一定の条件が必要になりますので物件の構造が条件に合致するか確認が必要になります。また、宿泊に使用する部屋が2階以上にある場合は避難のために使う階段が2つ以上必要になります。消防法の場合、施設の規模が大きくなるほど関連する規制の内容が増えてその分対応も増えるという傾向があります。

これまでの内容から、現行法をクリアしてairbnbを始めるということは改装や設備の新設など、非常に大変であるということがご理解いただけたのではないでしょうか。

ただし、現在、民泊条例の制定、旅館業法、建築基準法など、関連法規の規制緩和が急ピッチで進んでおりますので、きちんと法律に則ったairbnb運用ができるようになるのもそう遠くはないでしょう。

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