airbnb 投資　～経済効果の詳細～

先に掲載した記事で「民泊」による経済効果が10兆円に上ることが紹介されていました。今回、その詳しい内訳が報じられていましたので改めて紹介致します。

経済効果10兆円の内訳は宿泊した利用者の消費行動によるものが約3.8兆円、ホストが行う投資で約1兆円、インバウンド消費によるものが約7.5兆円となっています。宿泊した利用者の消費行動(約3.8兆円)として宿泊した地域での飲食や商店での買い物、温泉などの施設利用等を挙げています。ホストが行う投資(約1兆円)では、物件の改装などホストが自ら行うものだけでなく、清掃や鍵の受け渡しの代行サービスなど関連サービスを含めています。インバウンド消費(約7.5兆円)に関しては、新経済連盟の提言「観光立国2020」に基づいて外国人1人当たりの消費額を30万円として算出しています。

このことから、「民泊」による経済効果として挙げられるのは、利用者、ホスト双方が「民泊」に関連して行う様々な消費行動による収入の増加にあるのではないでしょうか。ひいては、観光客の受け皿を大きくし、受け入れ可能な地域を広げることで、地域での経済活動を促進し新たな消費や需要が呼び起こされることが予想されます。さらに「民泊」による収入がホストにも入ることで、それが国内で消費されて経済の循環を生むと言うことにつながるのではないでしょうか。

経済効果の内訳と同時に、対象となる物件数や受け入れ可能な観光客数についても触れた内容になっています。

具体的には、想定する「民泊」可能物件数を200万戸とし、6割の120万戸を空き家、残りの4割を自宅などと仮定しています。200万戸のうちの半分に当たる100万戸を外国人が利用し、受け入れ可能な外国人の数を約2500万人と算出しています(稼働率20%、1人6泊、1室2名で利用した場合)。

日本政府観光局が発表した今年10月までの訪日外国人数では1600万人を超え、それを受けて今年12月までの1年間で1900万人に上る見通しが出ています。このことから外国人観光客が増えて宿泊施設が不足気味という状況を解消でき、かつ、さらに呼び込むことができる余地が新たに増えたことを意味します。

「民泊」に関しては現行法とのすり合わせなどで新たに枠組みを作っている段階であり、上記のような想定どおりにできるとは必ずしもいえませんが、可能性の大きさを示す試算であるといえます。

先行者利益を取る、といった点からもこうした大きな可能性がある「民泊」をはじめることを検討してみてはいかがでしょうか。

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