airbnb 試算 なんと10兆円！？

民泊拡大で、かなり大きな波及効果があるとの試算が出たようです。

20日の産経ニュースによると、政府の規制改革会議が１９日、「民泊」拡大に向けた規制緩和策を議論した際に、民間の経済団体(新経済連盟)から、外食や買い物といった消費拡大で約１０兆円、宿泊設備の関連投資で約1兆円の経済効果があるとの試算が示されたそうです。

一方、会議では、先行事例から、民泊拡大によって、地域住民とのトラブルが増えるといった不安も指摘され、許可制などを通じて、airbnbをはじめとする仲介営業を規制すべきという意見や、宿泊者名簿の作成を義務付けることが必要だとの意見が出たそうです。

今回の議論は来年６月にまとめる答申に盛り込まれるとのことです。
この経済効果予測がどういった条件で試算されたのかまでは記事にはありませんでしたが、民間の経済団体もかなり民泊に興味を持っているということは、規制緩和に対してさらなる追い風となるのではないでしょうか。

ただ、「仲介営業を許可制にすべき」という意見が出た点は留意しておいた方がよさそうです。
場合によっては許認可制度となり、登録している仲介営業サイトによっては、基準を満たせず、営業停止となる可能性もあるかもしれません。
こういったリスクを抑えるためには、airbnbのような大手サイトをメインとして運営した方が、許認可制化などの規制がかかった際に対応しやすいでしょう。

また、この試算結果を発表した新経済連盟には、旅行代理店や、ホテル業なども加盟しているため、そういった企業からもこの民泊市場を取り込むための新サービスなどが出てくるかもしれません。あるいは、まったく異なる分野の企業が民泊事業に参入する可能性もあります。

そういった新サービスが出た際には、当サイトでもお伝えしてまいります。

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