「おもてなし」の心でゲストを迎える。日本の民泊運営は「ホームステイ型」が最良か！？

民泊の宿泊形態について、政府が検討会を繰り返しているニュースを見かける日が増えてきましたね。国としても民泊を推進したいと同時に、どのように取り締まっていくかという議論を積み重ねています。

そんな中、民泊のあり方として挙げられたある案が、今後の民泊の運営に大きく関わるものとして期待されています。それは、ホストが自宅の一室をゲストに提供する「ホームステイ型民泊」です。では一体、その注目すべきポイントは何なのか、国の方針を元にチェックしてみましょう。

基本的に有料で宿泊施設を提供する民泊は、旅館業法に則って自治体への許可が必要です。しかし現実問題として、急増する民泊施設の多くは無許可で営業をしており、国がその現状を把握できないという問題を抱えています。それだけではなく、ゲストのモラルの低さから近隣住民とのトラブルが発生するケースもあるようです。こういった問題を解決することにもつながると考えられ、有人の民泊サービスの検討が始められました。

国内、国外の利用者問わず、他人の家を借りるということに関してのマナーを皆同じようにもっているとは限りません。ホストが管理人、サービス提供者としてゲストと一緒に滞在していれば、管理が行き届いて、宿泊施設としての安全性は大きく高まることでしょう。

また、ホームステイ型民泊に関しては規制を緩和し、将来的には許可制から届け出制となる方針も定められました。現段階で検討されている、ホームステイ型民泊の条件のうちに以下のものがあります。

・床面積を宿泊定員１人あたり3.3平方メートル以上
（簡易宿所の要件では１人あたり33平方メートル以上）
・年間の営業日数に上限を設定
・宿泊者名簿作成の義務
・行政の立ち入り権限

参考（ホームステイ型民泊、届け出ればＯＫ　営業許可不要へ / 朝日新聞デジタル）

ホームステイ型民泊では、ホストは長い期間をゲストと共に過ごさなければならないので、自分の家なのに気疲れを感じてしまうように思われるかもしれません。しかし、日本では既にホームステイビジネスが導入されており、大きな満足感を得られている体験談もあります。外国人を受け入れることで、海外に行かなくても異文化に接する機会に恵まれることができます。また、農業を営んでいる方や日本文化を伝承しているホストにおいては、日本の産業や文化を海外に発信することもできます。それは日本人においてもメリットがあり、古くから継承してきたものを若い人に繋いでいく契機になることもできます。

民泊は安く気軽に利用出来る宿泊施設としてだけではなく、人と人との縁によってお互いの生活に良い刺激を与えあうことができるよいサービスとなるのではないでしょうか。

ホームステイ型民泊の導入は、満足度の高い「おもてなし」の精神を持ち合わせる日本人にとって、高いホスピタリティを発揮できる運営方法として、将来の展望が大きく期待されることを望んでいます！