民泊ホストにとって困ったニュースが飛び込んできました。

以前、お伝えしたように、
民泊の営業日数の制限は上限180日をめどに検討されており、
閣議決定による、規制実施計画に盛り込まれるとのことでしたが、

6月2日に閣議決定された、
規制改革実施計画(PDF・民泊についての記述は23～24ページ)
によると、

家主移住型民泊と家主不在型民泊に対する

「一定の要件」として、

年間提供日数の上限を

「半年未満（180日以下）の範囲内で適切な日数」

に設定することを明記しています。
あわせて諸外国の例のほか、

既存のホテル・旅館との競争条件にも留意するとしています。

この要件については、
先日行われた、「民泊サービスのあり方に関する検討会」でも
議論が交わされていたところで、

ホテル業界からは

「(180日は)プロのビジネスの世界」、

賃貸業界からは、

「180日では事業としてペイしない」、

と双方の立場から反対の意思表明が出されていたところです
(参考記事：トラベルボイス)

この決定について、シェアリングエコノミーを推進する、
シェアリングエコノミー協会や新経連は内閣府に対して
反対意見を表明するとのことです。

(参考記事：TechCrunch Japan、日経新聞)

日本では民泊は海外と異なり、
家主不在型が民泊全体の7割程度を占めているため、
この決定は多くのホストにとって不利なものとなってしまいます。

「法律の施行後、その状況に応じた見直しを
必要に応じて行うこととする。」

という文言はありますが、
この状況では、法律施行後に民泊をやめるホストが
続出してしまいかねません。

そうなってしまうと、政府が掲げる、
訪日外国人数を2020年までに4000万人という目標の達成は
宿泊施設のキャパシティ的な問題から、難しくなってしまうことは
想像に難くありません。

民泊は名ばかりの規制緩和になってしまうのか、
それとも、きちんと意味のある規制緩和になるかは
今後の展開にかかっているといえるでしょう。

■日数制限に左右されない民泊、はじめませんか？

先に書いたとおり、日数制限が入ることとなる民泊ですが、
場合によってはその制限なしに運営することも可能です。

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