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民泊解禁法案、今秋の臨時国会見送りへ+民泊営業日数制限に自治体の裁量も

民泊関連のニュースが色々と出ているようですが、情報の精査は重要ですね。
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実は既出だった?!民泊法案先送り

9/19付で日経新聞が民泊新法の臨時国会提出見送り、というニュースを報じています。

内容は、以前から懸案事項となっていた、年間日数の上限についての調整が旅館業界や不動産業界などの利害対立によって難航しているため、9月26日からの臨時国会での法案提出を見送り、2017年の通常国会での提出を目指す、というものです。

しかし、この民泊新法の臨時国会での提出は見送り、2017年の通常国会での提出ということはその前から決まっていたようです。

9/15付の毎日新聞の記事によると、

マンションの空き室など一般住宅に観光客を有料で泊める「民泊」について、政府は本格解禁のための新法で年間営業日数の上限を設定し、年間180日とする方針を固めた。海外では一般的なホームステイ型の民泊が国内で一気に普及する可能性がある一方、各自治体が条例で上限日数を少なくすることも可能にする。政府・与党内で自治体の自主性の尊重を求める声が上がっていることに配慮した。政府は来年の通常国会に法案を提出する方針。
(太字は当サイトによる)

9/16付の同じく、毎日新聞の記事によると、

政府は来年の通常国会に提出予定の新法案で、自治体にインターネットで届け出れば、住宅地を含む全国どこでも民泊を営業できるようにする。ただし、自治体が条例で上限を180日より少なくしたり、住宅地での営業を認めないようにしたりすることも認める方針。
(太字は当サイトによる)

と、2017年の通常国会での法案提出が既定路線となっていたようです。
確かに、6月の時点では、今年度中の法案提出を目指す、という方向性であったようですが、さすがに難しかったようです。

それはさておき、日経のスタンスは民泊推進というのはよくわかりますし、
我々も思いは同じくするところなのですが、規定事項となっていたことを改めて、さも、たったいま決まったように報道するのはどうかと。。
以前にも飛ばし記事を打っていましたが、ちょっと我田引水が過ぎませんかね、、、。

そんなわけで、日経の記事は情報の精査が必要なのでは、と筆者は考えています。

民泊の営業日数は180日を上限に自治体の裁量可能に

さて、前振りが長くなってしまいましたが、
重要なのは9/15、9/16付の毎日新聞記事で報じられている内容で、ポイントは、

・年間営業日数の上限は180日で確定
・自治体ごとに条例で180日よりも少なくすることや住宅地での営業を認めないようにしたりすることも可能

となるということです。

こうなってしまうと、安易に民泊を開業して、法整備を待つ、というわけにはいかなくなってしまいそうです。

民泊を開業する前に、その物件のある自治体に条例等について確認を取る必要がありそうです。
とはいえ、あまり規制を厳しくすると、結局のところは無許可の民泊が増加して、現状とあまり変わらなくなるのでは、という意見もあるようですが。

民泊営業日数制限を実施するとどうなるのか?
ロンドンの事例から

では、実際に民泊の営業日数制限を行っているところの現状はどうなのでしょうか。

民泊の営業日数制限が年間90日までとなっているロンドンの事例が
9/15付のBusiness Insiderに取り上げられていましたので、ご紹介いたします。

イギリスのビジネス・イノベーション技能省(現在はビジネス・エネルギー・産業戦略省に名称変更されているようですが、記事ではこちらの名称となっています)の特別調査委員会議長のライト氏がロンドン市長に宛てた書簡にて、

ロンドンでは、airbnbなどの短期貸しサイトのホストの多くが90日の日数制限を順守しておらず、現在の法律が功を奏していないため、法律の修正が必要である、

と論じています。
さらに、ロンドンではより高い収益性を見込めるairbnbなどに賃貸物件が転用されてしまい、賃料の高騰が生じている、と話は続きますが、こちらは空室率が数パーセント台というロンドンと空室率が30%オーバーのエリアがざらにある日本とは状況が全く異なりますので、省略いたします。

ちなみに、ロンドンでは2015年5月までは、民泊を行う場合、建物の用途変更届が必要という状況であったのが、年間90日までなら届け出不要、と規制緩和されています。どこかで見たような流れですね(汗)

こういった単一の事例から類推するのは短絡的ではありますが、ただ単に、日数制限を盛り込むだけでは、このように有名無実化してしまう可能性があるともいえます。もちろん、政府は、こういった事例も研究済みだとは思いますが、宿泊施設の供給不足問題の解決のために、適切なさじ加減をしてもらいたいですね。

旅館業界も民泊業界も共倒れになるような規制はご免こうむりたいものです。

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