9/3付の日経朝刊にて、安倍首相が6/30に

「シェアリングエコノミーを実現し、

阻害する制度・行政の抜本的な見直しが必要だ」

と宣言したことが取り上げられていました。

 

記事によると、ライドシェアのUberやairbnbといった、

個人間のシェアリングは「CtoCビジネス」と呼ばれ、

10年後には世界で40兆円規模のマーケット規模に

成長するという試算もあるそうです。

http://exclusive.multibriefs.com/content/airbnb-uber-causing-a-seismic-shift-in-business-travel

 

個人のモノや空き時間を有効活用できれば、

社会のムダを削減することにつながり、

介護や育児などで、時間に制約がある人が稼ぐ機会の創出にも役立つと

記事では述べられています。

 

ただ、このような世界的な流れの中で、

日本では行政による規制の壁が存在します。

たとえば、ライドシェアのUberは

2015年2月に福岡で実証実験を始めたのですが、

1か月で国土交通省から実験中止命令が出ています。

 

ライドシェアではタクシー営業の許可を得ていないドライバーに

乗客や運営会社が謝礼を支払います。

これが、「個人が有償で人を乗せてはいけない」という

白タク規制に抵触しているというのが国土交通省の見解です。

 

もっとも、Uber側が行政からの質問に対して

適切に回答しておらず、また、ドライバーとの契約内容に問題があった

ということもあるようですが…。

 

こちらの記事では、airbnbも紹介されています。

京都市北区の男性の事例が紹介されていますが、

自宅の寝室3室を貸し出すことで、

月に20万～50万円程度稼いでいるとのことです。

 

また、airbnb社のネイサン・ブレジャーチク共同創業者のコメントとして、

「今後5年間で日本国内のairbnbの件数を4万件に増やす」

という内容が紹介されています。

現在、国内の物件数は1万件強程度ですので、

5年で約4倍を目指すことになります。

この目標を達成するために、airbnbサイドからもかなりのテコ入れ策が

今後出てくるのではないかと筆者は推定しています。

 

ただ、この記事にもありましたが、

旅館業法を管轄する厚生労働省の見解は、

「有料で宿泊させるには営業許可が必要」

のままであり、法的にはグレーな状態のままです。

 

これから世界的に大きく成長しようとしているuberやairbnbのような

シェアリングエコノミービジネスが日本で定着するためにも、

企業と行政が協力して、イノベーションと安全・安心の両立ができるような

規制緩和を進めて頂きたいものです。