【airbnb 規制緩和】首相から指示！民泊をさらに拡大せよ！？

【airbnb 規制緩和】民泊：最低7～10日間となっている滞在要件を短縮

民泊の規制緩和について、これまで色々と取り上げてまいりましたが、さらに大きな追い風が生じたようです。

10/21付の日経の記事によると、20日の特区諮問会議で、安倍首相が外国人向け観光客の拡大に向けた改革の具体化を指示したそうです。これは、GDP600兆円を目指すために、外需の取り込みを強化するのが目的です。首相からの指示があった項目は下記の通りです。

・民泊：最低7～10日間となっている滞在要件を短縮
・自家用車タクシー：交通空白地でライドシェア解禁
・入国審査：地方空港に自動化ゲート設置で手続きを迅速化
・在留資格：アニメ・和食・デザインなどの留学生が就業しやすいように在留資格見直し
・農業：企業の農業への参入要件を緩和

上記の項目について、来年1月の通常国会に特区改正法案を提出し、来年中の事業化を目指すそうです。

この中で、特に着目すべきは、民泊の滞在要件の緩和です。
この規制緩和の背景には、年間2000万人に達しようとする、訪日客の増加につれて、都心の宿泊施設不足が深刻化しているためです。

日本各地を観光し、一か所に数日しか滞在しない外国人観光客にとっては民泊の最低7～10日という長期滞在条件は非常に使い勝手が悪く、一部では、「民泊の規制緩和は形骸化してしまうのでは？」といった声もあがっていました。日程要件を短縮すれば、日本人の国内旅行などに活用されるケースも増え、消費喚起につながることも想定されます。

もしかしたら、こちらの記事で紹介したように、宿泊出張はなかなか予約が取れないホテルを使うよりも、airbnbを使うように、との指示がでるかもしれませんね。ただ、ホテルに比べて稼働率の低い、旅館業界の反発は必至のため、条件の調整が必要となってくる模様です。

民泊条例の制定で、逆にairbnbの運営は法的リスクが高まるのでは？といった見解もありましたが、この規制緩和が成立すれば、少なくとも、滞在日数要件に関しては、法的リスクは大幅に下がると言えるのではないでしょうか。この法案が成立すれば、投資としてのairbnbの安全性も高まりますね。

今後の展開については当サイトでもフォローして、随時取り上げてまいります。