airbnbの経済効果

既に取り上げている通りairbnbの日本での経済効果が示されました。

airbnbの特徴として、自ら物件を所有せず、宿泊を提供するホストの登録を受けることで宿泊施設が立地しにくい場所や地方にもきめ細かく宿泊サービスを提供できることが挙げられます。また、宿泊費が抑えられることで、旅行者が買い物等の消費に使う金額が増え、地域経済の活性化につながることも挙げられます。

そこで今回はairbnbのもたらす経済効果と観光業への経済効果について述べることにします。

観光庁から「訪日外国人消費動向調査」の平成27年7月～9月期における結果が公表されました。主なトピックとして7月～9月の四半期における訪日外国人の一人当たり支出額が18万7165円で前年の同じ時期と比べて18.3%の増加、旅行消費額は前年の同じ時期と比べて81.8%の伸びを示して初の1四半期で1兆円を超える1兆9億円ということが述べられています。日本を訪れる外国人の伸びは堅調で、宿泊をめぐる需要や日本での消費は引き続き多い状況が続くことが言えると思います。

今回の結果公表では同時にトピックス分析という形で、平成26年における外国人観光客の地方訪問状況が公表されました。その結果は、日本を訪れた外国人の2人に1人が首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)や近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)以外の地方にも訪れたということです。このことは、airbnbが大都市以外の場所や地域でも成り立つ可能性を示していると言えます。airbnbによって宿泊できる場所や地域が増えることは、それまであまり観光による経済効果を受けられなかった場所や地域における経済活動を促進させる効果が考えられます。

また既に観光による経済効果がある場所や地域でも宿泊施設が不足したために取りこぼした需要を取り込めることも考えられます。それは更なる経済の活性化につながると思われます。

とはいえ、現状ではairbnbをはじめとした「民泊」は法整備などの本格的な議論が始まったばかりです。
それも需要が差し迫っている東京や大阪といった大都市から始めていくという面が強く、地方で実施可能となるには時間がかかる可能性もあります。しかし、需要がありそうということは現時点でも示されていますので、将来的に地方でのairbnbの実施も視野に入れるのも、一つの可能性として検討の余地があると思われます。

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