airbnb 旅館業法 を クリアするには？

airbnbに関して条例制定を進めている自治体は増えていますが、現状ではまだまだ少数です。現在はグレーゾーンになっている面も多々あります。しかし、本来は、旅館業法等現行の法律をクリアすることがairbnbを始めるにあたって必要になってきます。

そこで、このシリーズでは、現行法をクリアしてairbnbを始めるにはどうすればいいかをまとめました。ここではairbnbを行うことについて合意を得ている物件を前提としています。

・「旅館業」と「不動産業」の違い
自らが所有もしくは賃貸契約している部屋をairbnbで宿泊に利用する場合「旅館業」と見なされるのが一般的です。「旅館業」と「不動産業」であるかどうかは貸主、借主のどちらに管理責任があるかという点で非常に重要な要素です。「旅館業」となった場合貸主が管理責任を持った状態で利用者に提供する形になります。ちなみに「不動産業」の場合は賃貸借契約に基づいて借主に管理責任が生じます。

・「旅館業」の許可を受けるには
旅館業の許可を受けるには次の法律で基準を満たしていることが必要になります。

1.旅館業法において適法
2.建築基準法において適法
3.消防法において適法

実際手続きをする際には順番に進めるよりも、並行して進めていく形になります。
ここではそのうち旅館業法のポイントを整理します。

1．旅館業法
旅館業法は保健所が担当しています。ですので、airbnbに登録しようとする物件が旅館業法に適しているかという問い合わせは保健所に行います。保健所は旅館業法に適しているかという点をチェックします。airbnbにおける宿泊は現行法上「簡易宿所」という扱いになりますので、簡易宿所としてチェックを受けます。簡易宿所についてはこちらに解説記事があります。

長くなりますので、2.建築基準法以降は別記事にまとめます。

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