【 airbnb 大阪】大阪府「民泊」条例実施を巡る府内自治体の方針について

airbnb 大阪自治体の方針は？

10月に大阪府で成立した「民泊」条例を受けて、府内で条例の対象となる各自治体の方針がYOMIURI ONLINEで報じられました。

その結果、下表のように分かれることになりました。

全面的に参加	5市町	守口市、大東市、泉佐野市、能勢町、忠岡町
部分的に参加	28市町村	茨木市、八尾市、河内長野市、岸和田市など
不参加	4市	吹田市、池田市、交野市、松原市

最も数が多いのは「民泊」が可能な地域を建築基準法で旅館やホテルが建築可能な地域に限定する形で、部分的に参加する自治体が、対象となる37市町村のうち28市町村と約75%を占める形になりました。これは、先日民泊条例が成立した、東京の大田区でも同じ条件となっています。なお、この旅館やホテルが建築可能な地域についてはこちらの記事を確認ください。不参加を表明した4市ではゴミ出しや騒音の面で不安があり、住環境を守るために参加を見送る形になっています。

このように大阪府では民泊条例が制定され、民泊の合法化に向けて動きが加速しつつあります。しかしながら、個別に条例が必要な大阪市、堺市の政令指定都市や高槻市、豊中市、東大阪市、枚方市といった中核市で条例制定の動きが進んでいません。

最大の需要がある大阪市では市議会で治安面に不安が残るとして野党会派が条例に難色を示しているため、条例制定にはもうしばらく時間がかかりそうです。とはいえ、大阪市以外の5市ではまだ具体的な議論にすらなっていないため、大阪市は比較的進んでいるとはいえるのですが。

可能性と制約が入り混じった形になる、今回の条例を巡る各自治体の対応ですが具体的な一つの形が作られたのではないでしょうか。

条例に基づく「民泊」の申請受け付けは2016年4月より始まります。