airbnb 京都　～「民泊」条例制定に慎重姿勢～

16日付毎日新聞で京都市は「民泊」条例の制定に慎重な姿勢であることが報じられていました。まずは、「民泊」の実態調査や課題の検討から始めることが明らかにされています。

京都市は今月1日に関係部署の担当者から成る「民泊対策プロジェクトチーム」を発足させ、年度内を目標に実態調査を行い課題の検討を行うとしています。京都市は日本で最も人気のある観光地の一つであり、訪日外国人の数が増えるのに伴って宿泊施設の不足がみられます。そうしたことを背景に市内で「民泊」が広がっており、先日市内のマンションで「民泊」を行っていた業者が摘発されたことも報じられています(参考)。

京都市は宿泊施設が不足していることから「民泊」の存在は無視できないとしつつも、「民泊」の急速な広がりと近隣住民の苦情から摘発にまで至った状況もあることから慎重な姿勢になっていると予想されます。その一方で市内には昔からの町家を利用した宿泊が広がっています。

例えば宿泊施設としての町家を予約するサイトがあり、また町家に対して旅館業法等関連法規をクリアする為の手続きを代行するサービスもあります。これらのサービスに関する背景として、平成24年4月に施行された「京都市伝統的な木造建築物の保存及び活用に関する条例」(平成25年11月より木造建築以外にも適用を拡大し「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例」)があると推定されます。この条例により町家を活用する条件が整えられたため、町家を活用した宿泊施設が広がるようになりました。

こうした現状から、京都市内で「民泊」を営もうとした場合、マンションなどの集合住宅で行うより町家を活用して営む方がハードルは低いといえるのではないでしょうか。

一方で物件の購入や改装に一定の金額を投資する必要が出てくる上に、定員も限られることから宿泊人数を増やして初期投資をすぐに回収することは難しい状況が予想されます。従って京都で「民泊」を営むことを考えた時、需要は見込めるものの初期投資の金額と投資金額の回収に時間を要する状況を考慮する必要があるといえます。

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