6月14日に新経済連盟シェアリングエコノミー推進TFが
「ホームシェアの制度設計に対する考え方」を公表しました。

そのなかで、
日数制限に断固として反対している旨が述べられているのですが、
根拠となっているホストへのアンケート結果が的確なので
今回ご紹介したいと思います。

「180日の営業日数制限」が民泊にもたらす悪影響とは？

先日の記事にも述べましたように、
政府検討会は民泊を

「住宅を活用した宿泊サービスの提供」

と位置づけて、
年間提供日数に上限を設けて民泊を解禁することが
最終報告の中で明らかにされました。

その具体的な内容を過去記事から抜粋してみます。

旅館やホテルと区別するために、
180日を上限として、
営業日数に制限を定めることとした。
また、この制限を超えるものは、カプセルホテルなどと同じ、
簡易宿所扱いとなり、旅館業法の許認可が必要となる。
さらに、この規制が遵守されているかどうか、
家主や管理者は報告を義務付けられることとなる。

悲報！民泊の営業日数制限実施確定へ。制限なし運用は簡易宿所の申請が必須に。より引用。

民泊ホストとしてはこの180日という日数制限が物議を醸すところですが、
新経済連盟はこの営業日数制限に反対を唱えています。

日数制限のせいで民泊が危機に陥ってしまうのではないか？

新経済連盟はどのような理由で日数制限に異を唱えているのでしょうか？
新経済連盟の「ホームシェア設計に対する考え方について」のページを読んでみると、
ホストへのアンケート調査を元に分析し、
日数制限が行われた場合に生じるであろう、問題が明記されています。

少し抜粋してみましょう。

・日数制限のもとでは投資を回収することができず、
空き家を活用することが不可能になる。
・日数制限があると、かえってヤミで行う者が増えてしまう。
・諸外国では日数制限を設けている国もあるが、
増え続ける空き家活用が喫緊の課題である我が国とは状況が異なる。

http://jane.or.jp/upload/topic518/topic_1.pdf　6ページ目より引用

どれも正論ですね。
そのなかでも、民泊の投資回収ができなくなるというのは
問題視されるべきでしょう。

投資回収ができなくなるとホストが減少してしまい、
日本の民泊が衰退してしまうのではないかという
懸念が強くなってしまうからです。

また、これを顕著に示しているのがホストへのアンケート結果です。

新経済連盟のアンケートによれば、
ホスト不在型の約9割、ホスト在室型の約7割ものホストが、
180日の日数制限のもとではホストを続けられないと回答しているのです。

空き家を減らしたいがために民泊のルールを見直した結果、
日本の空き家が増えてしまう。これは皮肉以外の何者でもありません。

このような逆説的な状況を新経済連盟は強調しているのです。

新経済連盟の主張をもう一度政府検討会は見直して欲しいところです。
パラドックスに気付いてからでは遅いのですから。

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