とまれる、さきがける！大田区で特区民泊認定第1号認定！

大田区で特区民泊認定第1号認定

大田区で1月末に民泊条例が施行されてから2週間ほどですが、先日12日に、民泊認定の第1号が認定されたとマスコミ各社が報じています。

こちらは宿泊旅行サイト会社の「とまれる」が申請したものです。

物件は2件あり、ひとつは、築60年の約50平米の古民家、もうひとつは、約26平米のマンションの1室となります。いずれもJR、東急の蒲田駅から徒歩圏内にあります。とまれるが運営する宿泊予約サイトである、Stay Japanを確認しましたが、この記事を執筆中の2月13日現在、もう予約可能になっています。宿泊単価は戸建て物件が2万円前後、マンション物件が1万2千円前後となっています。

・平屋物件
・マンション物件

松原忠義区長は、「今日の認定に続く事業者が続々と誕生することを期待している」とも語っており、特区民泊のスタートは、一見、幸先よさそうに見えますが、日経の記事によると、1月の条例施行後に認定申請したのはわずか1社のみで、様子見の事業者が少なくないとのことです。

参入障壁の一つは設備にあります。
消防法の基準で、自動火災報知機の設置が義務付けられているため、この設備がない物件には導入しなくてはなりません。とまれる社は12万円をかけて平屋物件に火災報知機を導入したそうです。戸建て物件の場合、自動火災報知機は設置されていないことがほとんどのため、初期投資費用を節約したいのであれば、賃貸マンションなど、すでに防火設備が設置されている物件ではじめた方がいいかもしれませんね。

また、さらに日経の記事によると、税制面の問題もあるとのことで、物件所有者の固定資産税が増える可能性があるとも記述されています。これは、住宅ならば、固定資産税の基準額軽減措置が受けられるのですが、民泊物件の取扱がまだ明確に定まっていないからとのことです。税務署でもまだ、明確な方針が定まっていないとのことで、こういった情報を考慮すると、賃貸物件で民泊を運営した方が税制面では有利なのではないか、とも考えてしまいますね。

さらに、日経の記事は宿泊日数についても触れています。
記事によると、特区民泊は6泊以上の宿泊という制約がありますが、国が全国で認める民泊の制度づくりでは、旅館業法の適用で1泊から宿泊可能になる見通しであるため、実現すれば条件の厳しい特区をあえて活用するメリットは薄れてしまいます、といった内容が述べられています。

とはいえ、この、旅館業法の適用についても、現在、様々な条件の規制緩和の検討が議論されている状況ではありますが、単純に現在運営されている民泊が全て基準を満たせるとは限らないのですが・・・。この点に関しては、規制緩和を全国に先駆けてとりおこなう地域である特区が、一般の地域よりも規制が厳しい、という本末転倒な事態は、議論が巻き起こることとなりかねませんので、政府としてもなんらかの対策は打ってくるのではないかとみています。

まだまだ整備途中の民泊制度、今後も動きがありましたら、随時取り上げてまいりたいと思います。